【米ナスダック上場】シーラテクノロジーズ杉本宏之CEOが登壇「現物」×「デジタル」の良いとこ取り！次世代型不動産投資サービス「利回りくん」の全貌

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名称	【米ナスダック上場】シーラテクノロジーズ杉本宏之CEOが登壇「現物」×「デジタル」の良いとこ取り！次世代型不動産投資サービス「利回りくん」の全貌
日時	2023年11月25日（土）15:00～16:00
会場	株式会社シーラオフィス東京都渋谷区広尾1-1-39　恵比寿プライムスクエア 7F
講師	杉本宏之株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会長／グループ執行役員CEO
参加費	無料
主催	株式会社シーラ

予定内容

米国ナスダック市場上場シーラテクノロジーズCEO杉本氏が登壇…次世代型不動産投資サービス「利回りくん」とは

投資なしで資産形成はできない…しかし何も知らずに始めるのは危険です

人生100年時代といわれる昨今「投資なしの資産形成」は現実的ではありません。そこで注目されているのが「不動産投資」です。インフレに強く、相場も比較的安定していることから、リスクを抑えた資産形成・防衛の手段として、富裕層から会社員・公務員まで幅広く人気です。

そのようななか、不動産のプロフェッショナルであるシーラが開発した「利回りくん」は、不動産投資のメリットである「安定的な利回り」「節税効果」はもちろん、従来型の不動産投資のデメリットであった「投資までの手間・煩雑さ」を解消した、次世代型の不動産投資サービスとして注目を集めています。

本セミナーでは、シーラテクノロジーズCEOの杉本宏之氏が「利回りくん」の全貌を語ります。現地会場（シーラオフィス）またはWEBのどちらからでも参加可能です。ぜひお気軽にご参加ください。

【こんな人におすすめ】

不動産投資経験者
安定的な利回りを獲得できる金融商品を探している人
不動産投資に関心はあるが、忙しくて対面や現地の確認等の時間が取れない人
不動産投資をとおして税金対策を検討している人

《参加特典》

◆セミナー参加者限定の物件情報あり
　※富裕層向け「現物不動産一棟」案件も

◆来場者限定！楽天ポイント「500P」プレゼント

講師紹介

杉本宏之株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会長／グループ執行役員CEO 1977年神奈川県出身。高校卒業後、宅建主任者資格を取得し不動産会社に就職。2001年に独立し、エスグラントコーポレーションを設立。2005年業界史上最年少で上場。2010年シーラテクノロジーズを創業。2023年3月31日、プロップ（不動産）テック企業として、Nasdaq上場を果たす。現在の事業内容は、不動産クラウドファンディング事業、AIシステム開発、太陽光、デベロッパー事業などを手掛け、グループ売上高220億円までに成長させる。
著書に『30歳で400億円の負債を抱えた僕が、もう一度、起業を決意した理由』（ダイヤモンド社）、『たとえば、謙虚に愚直なことを継続するという習慣』（扶桑社）など。

【元本欠損が生じることとなるおそれについて】

（１）匿名組合出資持分に関して、以下の指標に係る変更を直接の原因として元本欠損が生ずることとなるおそれがあります

①不動産市況等
組合出資持分の価格は、本件不動産の価格の変動等の影響を受けます。不動産の価格変動の要因としては、日本経済の動向、地域経済の動向、金融・社会情勢、不動産市況、個別不動産に起因する要因等が考えられます。これらの要因により、組合出資持分の価格は影響を受け、下落するリスクがあります。

②税制
税制の変更により本件不動産等の保有又は処分に関する公租公課の負担が増大する場合には、本件不動産等からの収益が減少するおそれがあります。また、本件不動産に係る利益の配当等に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、本件不動産の保有又は売却による手取金の額が減少し、組合出資持分の存続、本件組合事業の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、組合出資持分が相続の対象となった場合や組合出資持分が贈与された場合に適用される税制の変更や、本件不動産に係る利益の配当、信託元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、お客様が本商品の購入の際に予定した税務上の効果を得られない可能性があります。

③天災地変の発生、瑕疵、その他土壌汚染等
地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害により本件不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。これらの影響により、組合出資持分の価格が下落する可能性があります。
また、本件不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等が存在している可能性があります。さらに、当該瑕疵により第三者に損害を与えた場合には、第一次的には本件信託受益権に係る信託財産からその損害賠償債務が支弁されます。このような損害について、本件不動産に付される保険によっては填補されないものが存在し、組合出資持分の価格が下落する可能性があります。

④稼働状況、賃料水準その他諸経費等
本件組合事業の収益の原資は、本件不動産の賃料収入に基づいて行われる信託配当に依存しています。本件不動産に係る賃料収入及びそれに基づく信託配当は、本件不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により減少し、組合出資持分の価格が下落する可能性があります。
一方、本件不動産には、公租公課、保険、水道光熱費、清掃委託費用、設備管理費用、修繕費用等の支出があり、かかる支出は状況に応じて増大する可能性があります。
このように、本件不動産からの収入が減少する可能性又は費用が増大する可能性があり、その結果が本件組合事業の収益等に悪影響を及ぼし、本件不動産の価格ひいては組合出資持分の価格が下落する可能性があります。

⑤本件不動産の管理状況等
本件不動産のリーシング業務及び建物運営管理業務（以下「管理業務」といいます。）の遂行は、これらの業務を受託する管理会社の能力、経験、ノウハウ等に依拠しますが、管理会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基盤が常に維持される保証はありません。
管理会社の信用状況（事業内容、財務等の経営状況等）の悪化等により、本件不動産からの収入が減少する可能性又は費用が増大する可能性があり、その結果が本件組合事業の収益等に悪影響を及ぼし、本件不動産の価格ひいては組合出資持分の価格が下落する可能性があります。

（２）組合出資持分に関し、以下に掲げる者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずることとなるおそれがあります。

①賃借人
本件組合事業の収益の原資は、本件不動産の賃料収入に依存しています。本件不動産に係る賃料収入は、本件不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により減少する可能性があり、その結果、組合出資持分の一部又は全部が回収できないおそれがあります。

②組合財産に含まれる金銭の運用先
組合財産に含まれる金銭の預入先金融機関等の信用状況の変化により、収益の減少、元本の欠損又は預入先金融機関等の破綻、変更等による追加資金拠出の必要が生じることがあります。