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賃貸経営オーナーが知っておきたい注目判決3事例物件の「雨漏り」をめぐる損害賠償請求/設備の「瑕疵担保責任免責特約」の有効性は?/築古アパートの「立退料交渉」

終了
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開催中止

名 称

賃貸経営オーナーが知っておきたい注目判決3事例
物件の「雨漏り」をめぐる損害賠償請求/
設備の「瑕疵担保責任免責特約」の有効性は?/
築古アパートの「立退料交渉」
~不動産専門弁護士が近年の不動産に関する紛争事例を 法律知識を交えて徹底解説

日 時 2023年10月15日(日) 8:00~8:45  
会 場 本セミナーはオンライン開催(録画配信)とさせていただきます。
講 師 山村 暢彦 氏山村法律事務所 代表 弁護士
参加費無料
主 催カメハメハ倶楽部
予定内容

ケース1_「契約不適合責任トラブル」
◇建物価値を超える補修費用が掛かる「雨漏り」を故意に告知しなかった売主への損害賠償請求が認められた事例

ケース2_「瑕疵担保責任免責特約の有効性」
◇売主である宅建業者の、中古の設備等についての瑕疵担保責任を負わないとする特約が宅建業法40条により無効とされた事例

ケース3_「立退交渉」
◇築50年超のアパートの立ち退きについて、家賃6か月分の立ち退き料の支払いを以て、貸主の正当事由が認められた事例

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※本セミナーは、2023年9月14日に収録いたしました。収録時の情報となりますことご了承ください。
お申込み後にお送りする視聴URLまたは、マイページよりご視聴いただけます。

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講師紹介
山村 暢彦 氏 山村法律事務所 代表 弁護士 実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。



数年前から「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。



相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。



クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。



現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。