30年の実績をもつ福祉事業社による「福祉型カレッジ事業」
完全運営委託型事業、いよいよオーナー募集開始！

現在、障がい者の自立・就労支援には「自立訓練（生活訓練）」と「就労移行支援」がありますが、まだ未整備の状態で、実際の就労率も低いのが現状。一方で、一定規模以上の企業に義務付けられている障がい者の法定雇用率は達成率51％。「働きたいのに働けない障がい者」と「雇わなければいけない企業」という圧倒的需給ギャップが存在し、「障がい者の自立・就労支援事業」は市場拡大が確実視されています。

そこで注目なのが「福祉型カレッジ」と称する「ゆたかカレッジ」。自立訓練と就労支援を組み合わせた独自のサービスで、「4年間のカリキュラム」で一般就労を目指すというもの。特許申請中の豊富なノウハウをもち、圧倒的な就職率を誇ります。利用者から厚い支持を受けているサービスで、誘致活動により施設数を増やしてきたという歴史がそれを物語っています。

今回、「ゆたかカレッジ」は児童発達支援事業で実績をもつコペルとのコラボレーションが実現し、待望のフランチャイズ展開をスタート。完全本部委託型事業だから、手間も教育事業のノウハウも一切必要ありません。しかも「黒字化保証（赤字期間は毎月90万円の利益を保証）」＆「全額返金保証（5年間で黒字にならなかった場合は、支援契約金を全額返金）」という手厚い保証付きだから、安心して事業投資にのぞむことができます。

詳しいビジネス環境や投資スキームなどは、セミナーで解説。市場拡大が見込めるうえ、フランチャイズ展開を始めたばかりの今こそ、最大のチャンスだといえるでしょう。

 

【こんな人におすすめ】

・新規事業を検討する中小企業オーナー

・安定した収益をもたらすFC事業を検討する中小企業オーナー

・社会貢献性の高い事業に興味のある中小企業オーナー

 

【セミナー内容】

●圧倒的需給ギャップ…市場拡大が確実視される「障がい者の自立・就労支援事業」

・障害福祉業界の現状…関連予算は13年で3倍に！

・障がい者の就労率は労働可能人口のわずか6人に1人

・障がい福祉サービス（訓練・就労系）：「自立訓練」と「就労支援事業」があるが未整備で就労率が上がらない…

・障がい者雇用率…法定雇用率の達成率はわずか51％

●「ゆたかカレッジ」の特長と圧倒的優位性

・ほかにはない「自立訓練」と「就労移行支援」を合わせた4年間のカリキュラム

・ほかを圧倒する「就労率」

→利用者からの誘致活動により新規施設が実現という、厚い信頼感を確立

・福祉型カレッジNo.1ブランド、独自のポジションで唯一無二の存在

●手間もノウハウも必要なし！安定収益を実現する「あんしん保障支援パック」の概要

・完全本部委託型事業：開校から運営まで、すべの業務をすべて本部が請け負うからノウハウ不必要

・黒字化保証：赤字期間は毎月90万円の利益保証

・全額返金保証：5年間黒字にならなかったら、支援契約金を全額返金

・エリアフランチャイズの追加オプションも

●長期的な安定収益を生み出す「運用シミュレーション」