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事例で解説!不動産投資トラブル「土地から新築」最大の悲劇「建設会社の破綻」にどう備えるか?

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満員御礼
募集締切
開催中止

名 称

事例で解説!不動産投資トラブル
「土地から新築」最大の悲劇
「建設会社の破綻」にどう備えるか?

日 時 2023年6月26日(月)17:00~18:00  
会 場 オンライン or 幻冬舎本社ビル 3号館セミナー会場 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-9-7Mapmap
講 師 大神 驍人めぐる組(株式会社めぐる) 業務企画部長 山村 暢彦弁護士法人 山村法律事務所
代表弁護士
参加費無料
主 催めぐる組(株式会社めぐる)
共 催株式会社幻冬舎ゴールドオンライン
予定内容

投資家は知らない「建設会社破綻」の裏事情

利回りが良く、自分の思い描いた賃貸物件が実現すると人気が高まる、土地を購入し新築物件を建てる不動産投資、通称「土地から新築」。一方で、トラブルに巻き込まれる投資家は後を絶ちません。

「土地から新築」の最大のリスクといえるのが「建設会社の破綻」。「物件は建つのが当たり前」「物件が建ってからが賃貸経営はスタート」と考えている投資家はそもそも「物件が建たない」など思ってもみないでしょう。しかし実際に破綻する建設会社は多く、大きな損害を被るケースは珍しいものではないのです。

なぜ建設会社は破綻するのか? 建設会社が破綻したら、どう対処すればいいのか? 破綻リスクの高い建設会社はどう見極めればいいのか? 

建設会社の破綻リスクを回避し、「土地から新築」を成功させるための秘訣を、幻冬舎ゴールドオンライン・セミナー初登場、100棟以上の高収益賃貸住宅を施工した実績を持つ株式会社めぐる組と、不動産法務に精通する山村暢彦弁護士が徹底解説します。

 

【セミナー内容】

・意外と多い「土地から新築」で起こる、建設会社の破綻

・事例で解説…建設会社が破綻するとどうなる? 投資家が取るべき選択肢、4つ

・建設会社の倒産にはどうやって備える? 5つのポイントを徹底解説

→「経営の上手さ」を把握する

→「経営の安全性」を把握する

→「経営の時間軸」を把握する

→「施工監理の実効性」を把握する

→「現場監督の力量」を把握する

 

講師紹介
大神 驍人 めぐる組(株式会社めぐる) 業務企画部長 「持って良し売って良し」をモットーに投資家向けRCマンション建設を手掛ける、めぐる組の業務企画部長で、土地の仕入/採算性リサーチ/設計監修などの上流工程を主に担っている。

元は財閥系のコンサルティングファームに務めていたIT技術者で、サラリーマン不動産投資家でもあったが、土地から新築の「モノづくり」の側面にドハマりしてしまい、持ち前の技術オタクぶりを発揮。建設技術の特許を2つ取得し、より多くの新築案件をマネジメントできる環境を求め、めぐる組に参画した。

現在も、現役の不動産投資家として東京23区内に数棟のマンションを自ら土地から新築しており、既にFIREできる状態ではあるのだが、本人曰く仕事をしないと死んでしまう体質なので、日々現場に足を運んでいる。

座右の銘は「色即是空」。可能性を具現化することに取り憑かれた男。めぐる組を日本一の高収益賃貸住宅施工集団(コンパクトゼネコン)にすることを目標に、社長の懐刀として数々の構想を練る企業参謀でもある。MBAホルダー。
山村 暢彦 弁護士法人 山村法律事務所
代表弁護士
実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。