＜経営者・企業オーナー・高所得サラリーマン＞必見！

「富裕層・経営者におすすめしたい税理士法人」No.1^*を取得した税理士法人ネイチャーが教える税金対策・資産運用術とは？

*調査方法：インターネット調査　調査概要：2021年12月 サイトのイメージ調査　調査提供：日本トレンドリサーチ

 

2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年から今もなお続くコロナ禍…。近年、世界を揺るがす災害や経済危機が頻発し、先行きの不透明な状況が続いています。

 

2022年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻により、原油、金属、小麦やそれを原材料とする製品などの価格が相次いで高騰しています。世界銀行は最新の「一次産品価格見通し」にて、2024年末まで歴史的な高水準で物価高が続くという見通しを示しました。

 

こういった世界情勢を背景に、広範な価格高騰が長引けば世界的なインフレ加速は避けられず、世界の金融市場では、株価暴落などの動揺が続くことになると予測されます。

 

弊社ネイチャーグループでは、税理士ならではの観点から、税効果が見込める税金対策を軸に、景気に左右されにくい税金対策・資産運用術を本セミナーで伝授します。

 

たとえば、不測の事態における資産形成の方法として、「分散投資」等があげられるでしょう。株式等の金融資産の一部を実物資産へ変更する等で、リスクヘッジ+所得税・法人税といった節税にも有効な対策が取れる可能性があるなど、インフレに強い税金対策・資産形成術について改めて考えておくことが重要と考えています。

 

本セミナーでは、国内外の相談・案件実績は年間2,000件、累計では10,000件を超える“富裕層を熟知した税理士” として芦田ジェームズ敏之氏が登壇し、世界情勢に左右されない税金対策・資産運用術を伝授します。

 

＜年内償却はお早めに！＞

●昨今の不安定な世界情勢が資産形成にもたらすリスク

●富裕層を取り巻く、日本の「厳しすぎる税制」の現状

●各所得に応じた、日本の税制+個人の所得状況にあわせた節税テクニック

●ネイチャーが提案する独自の資産運用方法「ITL方式」とは？

●景気に左右されにくい実物資産への「分散投資」

●対策次第で手残りが変わる「所得税・相続税対策」のポイント、事例の紹介

●2022年知っておくべき資産運用テクニック

●令和4年度税制改正大綱についてのポイント、今回の改正が企業・個人に与える影響について　etc.