相続税や所得税対策では有効な土地活用ですが、不動産経営は案外煩わしいもの。

 

空室、修繕、突発的な不具合や入居者トラブルなど、数多くのリスクと隣り合わせ。不動産オーナーはさまざまな問題に気を配る必要があり、精神的な負担はかなりのものです。

 

とくに新築時やリフォーム時には、建築会社や金融機関など、その道のプロを相手に交渉し、少しでも有利な条件を取り付けなければなりません。

 

しかし、これらの問題をまとめて解決する手段として、国から認可を受けた信託会社によって組成される商事信託のひとつ、「土地信託」を活用することができます。

 

土地信託では、不動産オーナーが信託会社と信託契約を結ぶことで、賃貸経営全般のサポートのほか、相続対策、継承後のサポートまで、幅広い対応が可能。

 

また、土地信託では建築資金は信託会社が調達してくれるため、連帯保証人は不要。

 

借入に抵抗がある方や連帯保証人がいない、頼みづらい方でも土地活用が可能です。

 

不動産経営の負担から解放されたい方・不動産の相続で子ども達に負担をかけたくない方など、「土地信託」受託件数全国第１位^※、国内で唯一「土地信託」を提供する運用型信託会社が皆さまの土地活用をサポートします。

※2021年12月現在
 

 

 

［こんな人におすすめ！］

●所有物件の管理・運営が負担な方

●相続対策を進めたい、相続トラブルを回避したい方

●次世代へ着実に資産承継したい方

●高齢の親御さんの資産管理が心配な方

●土地活用したいが借入や連帯保証に抵抗がある方