大きな資産を築いた人は、将来を見据えて計画的に資金を蓄える堅実さを持っています。ですが、その備えに徹するあまり、お金を使うタイミングを逃して後悔することもあるようです。事例を見ていきましょう。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したものです。
「まだ死ねない」資産1億円を貯めた84歳祖父、死の瀬戸際まで口にしていた〈人生の後悔〉に孫、複雑心境 (※写真はイメージです/PIXTA)

家族のためのお金と自分のためのお金のバランス

俊夫さんが遺した1億円という資産規模は、同世代のなかで突出した水準にあります。J-FLEC(金融経済教育推進機構)の『家計の金融行動に関する世論調査(2024年・二人以上世帯調査)』によると、70歳代二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)は平均値で1,923万円、実態に近い中央値は800万円です。また、金融広報中央委員会の『令和5年 家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)』によれば、70歳代単身世帯の平均値は1,529万円、中央値は500万円となっています。

 

一方で、高齢期の日常的な生活コストは決して青天井に膨らみ続けるわけではありません。総務省の『家計調査年報(家計収支編)2025年』によると、65歳以上の単身高齢者世帯における1ヵ月の消費支出は平均15万5,824円にとどまります。持ち家で住居費の負担が小さく、厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』が示す平均的な厚生年金(男性16万3,875円、女性10万7,200円)を受給できる世帯であれば、数千万円規模の資産でも老後は維持できるでしょう。

 

また、俊夫さんが生前に行っていた孫への生前贈与は、お金の活用法として大きな意義を持っていました。国税庁の『No.4402 贈与税がかかる場合』が定めるとおり、暦年課税における贈与税の基礎控除は受贈者1人あたり年間110万円です。この非課税枠などを活用して次世代へ資金を移転させることは、若年層の挑戦を後押しする「生きたお金の使い方」であるとともに、相続財産を圧縮する効果も生みます。

 

国税庁の『令和6年分(2024年分)相続税の申告事績の概要』によると、相続税の課税割合は10.4%に達しており、多額の資産をそのまま遺せば相続税の申告・納税負担が生じるためです。

 

生命保険文化センターの『2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査』では、施設介護にかかる月々の費用の平均は12万2,000円、一時的な費用の平均は74万円となっています。こうした目安をもとに、自分の老後にいくら必要で、いくらまでなら自由に使えるのかを具体的にシミュレーションしていれば、家族への備えと自分の心を満たす使い方のバランスを、元気なうちに見極められたのかもしれません。

 

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