(※写真はイメージです/PIXTA)
資産を築いた先の取り崩し方
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の『家計の金融行動に関する世論調査(2024年・二人以上世帯調査)』によると、70歳代二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)は平均値で1,923万円、実態に近い中央値は800万円にとどまります。一般的な高齢世帯の老後資金が数百万~数千万円にとどまるなか、町子さんが数億円規模の資産を築けた背景には、事業収益を消費に回さず、土地の資産価値と賃貸収入を掛け合わせる「複利の経営」を貫いた点があります。
また、町子さんが5人の孫に対して「年に1回100万円ずつ」贈与を続けていたことは、税制面から見ても理にかなった資産承継の手法です。国税庁の『No.4402 贈与税がかかる場合』に示されているとおり、暦年課税における贈与税の基礎控除額は受贈者1人あたり年間110万円です。毎年100万円の贈与であれば基礎控除の範囲内に収まるため、孫側には贈与税の申告・納税義務が発生せず、5人分で年間500万円、10年間続ければ5,000万円もの資産を無税で次世代へ移転させることができます。
さらに、2024年(令和6年)1月1日以降の贈与からは、税制改正によって相続開始前の生前贈与加算(持ち戻し)期間が従来の3年から7年へと段階的に延長されました。しかし、この持ち戻しの対象となるのは原則として「相続や遺贈により財産を取得した人(法定相続人など)」に限られます。法定相続人ではない「孫」への生前贈与は、遺言による遺贈や生命保険金の受取人になっていない限り持ち戻しの対象外となるため、資産家にとって有効な相続税対策として機能するでしょう。
国税庁の『令和6年分(2024年分)相続税の申告事績の概要』によると、被相続人数に対する相続税の課税割合は10.4%に達しており、相続財産の金額構成比では「土地」が30%超と最大の割合を占めています。最高裁判所の『令和6年(2024年)司法統計年報(家事編)』では、遺産分割をめぐる調停や審判は資産規模にかかわらず発生していますが、とりわけ複数の土地や賃貸物件が含まれる場合、物件ごとの立地や収益性の違いによって「誰がどの不動産を相続するか」「どのように均等に分割するか」で利害が対立しやすくなります。
どれだけ計画的に生前贈与を進め、最終的な遺産分割で均等に割り振ることができたとしても、不動産中心の資産構成では分割手続きに多大な時間と労力を要します。生前から資産の棚卸しを行い、納税資金や代償分割用の現預金を確保したうえで、遺言書によって承継方針を明確にしておくことが、遺された家族の円満な関係を守る備えとなるでしょう。
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