夫名義の家や退職金は分けてもらえる？財産分与と年金分割の仕組み

恵子さんのように長年連れ添った夫婦が離婚するケースは、決して特殊ではありません。厚生労働省の「人口動態統計」によると、2025年の同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万9,888組でした。同居期間が不明なケースを除く離婚全体の24.2％を占め、過去最高となっています。

離婚にあたって知っておきたいのが「財産分与」です。夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を離婚時などに分ける制度で、名義が夫か妻かだけで決まるわけではありません。家事や子育てを担って家庭を支えてきたことも、財産形成への貢献として評価されます。

財産分与の対象には、婚姻中に購入した不動産や、夫婦の収入から蓄えた預貯金、株式、保険の解約返戻金などが含まれます。退職金も婚姻中の働きに対応する部分は対象になり得ます。一方、結婚前から所有していた財産や、相続・贈与によって個人が取得した財産は対象外です。

分ける割合は原則として2分の1と考えられます。恵子さんの場合、夫名義の自宅や預金も、婚姻中に得たものであれば対象です。逆に、恵子さん名義の150万円も、婚姻中に貯めた分は財産分与の対象になります。

ただし、自宅の価値が2,000万円あっても、恵子さんが直ちに1,000万円の現金を受け取れるわけではありません。売却して代金を分けるか、一方が住み続けてほかの財産などで調整するか、具体的な分け方を決める必要があります。

もう一つが「年金分割」です。対象は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（標準報酬）であり、老齢基礎年金は分割されません。夫の年金月18万円の半分が妻にもらえる、という制度ではないのです。

年金分割には、夫婦の合意などで割合を決める「合意分割」と、2008年4月以降の国民年金第3号被保険者期間について、相手の同意なしに対象記録を2分の1に分割できる「3号分割」があります。恵子さんのように婚姻期間が長い場合、加入歴に応じて両方の仕組みが関わることもあります。

実際の年金額がいくら変わるかは、夫婦それぞれの厚生年金加入記録などによって異なります。年金事務所では離婚前でも「年金分割のための情報通知書」を請求できるため、まずは対象となる記録を確認しましょう。

離婚を本気で考えるなら…住まいと収入の準備が欠かせない

財産分与や年金分割を知っても、それだけで離婚後の生活が保証されるわけではありません。特に恵子さんの場合、夫名義の家を出れば、新たな住まいが必要になります。賃貸住宅を借りるなら、家賃だけでなく、敷金・礼金や引っ越し費用、家具・家電の購入費も考えなければなりません。

現在のパート収入は手取り月9万円と、賃貸で一人暮らしを続けるには心もとない金額です。勤務時間を増やせないか職場に相談する、より収入が得られる仕事に移るなど、今後の働き方を見直すことも必要でしょう。65歳以降も働けるかどうかは、老後の生活が維持できるかに大きく影響します。

同時に、夫婦の財産をできるだけ正確に把握しておきたいところです。預金残高や不動産の資料、退職金の使途、年金記録などは、離婚の話し合いに入る前から確認できる範囲で整理しておくと役立ちます。

注意したいのは、離婚を切り出したからといって、夫が応じるとは限らない点です。話し合いが難しければ離婚調停などの手続きが必要になることがあります。夫婦間での話し合いが難しい場合は、離婚を切り出す前に弁護士などの専門家に相談しておくことも大切です。離婚前に別居する場合、収入差などに応じて相手に生活費（婚姻費用）の分担を求められる可能性もありますが、請求すればすぐにお金が入るとは限りません。別居時の生活資金も考えておく必要があります。

財産分与と年金分割の請求には期限があり、2026年4月1日以降に離婚した場合は原則として離婚から5年です。期限内なら安心と考えるのではなく、離婚前から制度と手続きについて把握しておきましょう。

長年の夫婦関係を終えるかどうかは本人が決めることです。ただし、離婚を真剣に考えるなら、受け取れる財産や年金だけでなく、住まい、仕事、離婚が成立するまでの費用も含めての準備が必要です。

松田 聡子

群馬FP事務所 代表

ファイナンシャルプランナー

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