慌てて年金事務所へ…窓口で告げられた「予想外の回答」

1割減額の措置を覚悟していたノリアキさんは、思い切って年金事務所の窓口に尋ねました。しかし、職員から返ってきたのは予想外の回答でした。

「2028年4月の改正で1割減になるのは事実です。しかし、ノリアキさんの場合は1割減にはなりません。10年6ヵ月分すべて改正前の額で加算されます」

一体なぜ、ノリアキさんの配偶者加給年金は1割減にならないのでしょうか。

【社労士FPが解説】加給年金の「1割減額」と経過措置の仕組み

老齢厚生年金の配偶者加給年金（特別加算額込み）は法改正により、2028年4月から1割減額されることになっています。

しかし、改正前（2028年3月以前）から加算を受けられる人には経過措置が適用されるため、改正後も改正前の金額を受給することが可能です。1割減・年額38万円程度の加算の対象になるのは、改正後（2028年4月以降）に初めて加給年金の加算を受ける人となります。

つまり、改正前に65歳になり、65歳から老齢厚生年金が受給できるようになると同時に加給年金の加算も受けられるノリアキさんの場合、当初の予定通り、年額42万3,700円（2026年度額）が10年6ヵ月分加算されることになり、合計445万円程度の加算が受けられることになります。

減額されないと聞いて安心したノリアキさん。改正はされても、経過措置によって改正前の額が続くことにありがたさを感じたのでした。

老齢厚生年金の配偶者加給年金は、加算が受けられるようになる時期が改正前か改正後かでその加算額が変化します。加算が受けられる場合は、加算額についてあらかじめ確認しておくことが大切です。

五十嵐 義典
特定社会保険労務士／CFP®
株式会社よこはまライフプランニング　代表取締役

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