10歳下の妻がいる64歳会社員、もらえるはずの「年金445万円」

40年以上会社員として厚生年金に加入し続けていたノリアキさん（64歳・仮名）は、いよいよ来年の9月に65歳になり、定年を迎えます。

65歳から受給できる老齢基礎年金は年額77万円程度、老齢厚生年金は年額150万円程度の見込みとなり、ノリアキさんはこれらの年金を繰下げすることなく、65歳の退職と同時に受給を開始するつもりです。

そんなノリアキさんには、10歳と6ヵ月年下の妻・ヒロミさん（仮名）がいます。会社員のヒロミさんの年収は850万円未満であることから、ノリアキさんの老齢厚生年金には、さらに「配偶者加給年金」が加算される予定です。

配偶者加給年金は、ノリアキさんが老齢厚生年金を65歳から受給し始めると、65歳になった月の翌月（2027年10月分）から加算が始まり、ヒロミさんが65歳を迎え老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給できるようになる月、つまり2038年3月分まで加算されます。

配偶者加給年金（特別加算額込み）の加算額は、年額で42万3,700円（2026年度の額）であるため、ノリアキさんは10年半（126ヵ月）で合計445万円程度になると思っていました。

「年金1割減!?」…制度改正の情報に困惑

しかし、そんなノリアキさんのもとに「2028年4月から、老齢厚生年金の配偶者加給年金が1割減る」という改正情報が入ります。

年額42万3,700円の1割減となると、年額38万円程度。年間4万円ほど減額されることになります。改正前の期間は最初の6ヵ月間（2027年10月～2028年3月）のみ。

残りの10年間（2028年4月～2038年3月）は改正後の期間となるため、なんと累計40万円もの減額が生じる計算になります。

「加算が1割減!?　そんなに減ったら困る……」

かねてから長期にわたる加給年金の加算を見込んでいたノリアキさんは、途端に老後の資金計画に不安を募らせます。労働収入が途絶えた定年後の家計にとって、10年で40万円の減額は大きな影響を及ぼします。

今後の年金のことも含めて一度詳しく話を聞こうと、ノリアキさんは慌てて年金事務所へ駆け込みました。