「山だけ手放すことはできない」3億円の遺産をすべて放棄した苦渋の決断

家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば、山の管理責任や固定資産税の負担から逃れることはできます。しかし、相続放棄は「すべての財産を放棄する」ことが絶対条件であり、不要な山林だけを受け取らず、現金や優良不動産だけを相続するという都合の良い選択は法的に認められていないのです。

タカアキさんは葛藤しました。3億円という遺産は魅力的ですが、このまま山を相続すれば、将来にわたっての多額の維持管理費や災害リスクを、自分の子どもや孫の世代にまで背負わせることになってしまいます。

悩んだ末に、タカアキさんは断腸の思いで相続放棄の申立てを行いました。3億円の遺産を、厄介な山林とともにすべて手放す道を選んだのです。「俺の3億円が……」と惜しむ気持ちがありながらも、負動産を放棄して安堵したといいます。

果たして、相続放棄を選択する前に取り得る手段はなかったのでしょうか。また、山林など管理が困難な不動産によるトラブルを防ぐためには、生前にどのような対策を講じておくべきなのでしょうか。

【弁護士が解説】「財産」と「負債」が混在する遺産相続の注意点

相続放棄は、「この土地はいらないが、預金や収益物件はほしい」というように、財産を選んで放棄できる制度ではありません。相続放棄をすれば、原則として預貯金や不動産などを含め、亡くなった方の権利や義務をすべて引き継がないことになります。

もっとも、本件のように3億円もの優良な財産があるのであれば、山林が負担だからという理由だけで直ちにすべてを放棄するのは、かなり慎重に検討すべきでしょう。まずは実際に必要となる管理費、土砂災害等の具体的なリスク、売却や近隣所有者への譲渡が可能かなどを調査することが重要です。

さらに、一定の要件を満たす相続土地については、相続後に土地を国へ引き渡す「相続土地国庫帰属制度」を利用できる可能性もあります。

相続放棄には原則として、自分が相続人になったことを知ってから3ヵ月という期限がありますが、調査に時間が必要な場合には、家庭裁判所に期間の延長を申し立てることもできます。

大きなプラス財産と「負動産」が混在する相続では、慌てて放棄を決めず、まず財産全体の損得と処分方法を具体的に検討することが重要です。

山村 暢彦
弁護士法人山村法律事務所
代表弁護士

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