十分な老後資金があるにもかかわらず、「相続税がかかるかもしれない」という不安や、まとまった退職金を「有効活用できるかも」という期待を入り口に、定年後に必要のない投資で失敗するケースは少なくありません。本記事では、不自由ない老後生活を送るはずだった元公務員夫婦の事例をもとに、老後の不動産投資における注意点と対策をCFPの山原美起子氏が解説します。
「話が違うぞ…」〈年金月40万円・退職金4,200万円〉60代・元公務員夫婦、老後は贅沢三昧のはずが…節約生活へ転落したワケ【CFPが解説】
「老後は贅沢がしたい」…アパート購入を決意した〈退職金4,200万円・年金月40万円〉元公務員夫婦
夫婦そろって元公務員のマモルさん(仮名・65歳)と妻は、退職金約4,200万円、月約40万円の年金という盤石な基盤を持ち、子どもも独立済み。堅実に暮らせば不自由ない老後を送れるはずでした。
しかし、親から相続した郊外の空き地を巡る建設会社の“ひと言”が、人生の歯車を狂わせました。
「更地のままでは将来的に相続税が大変でしょう。アパートを建てれば節税になります。当社グループの一括借り上げ(サブリース)なら空室でも毎月一定の賃料をお支払いするので、年金に上乗せしてゆとりある老後を楽しめますよ」
生活費は年金で足りていましたが、「節税対策」「年金以外に毎月決まった収入が入る」という甘い言葉には大きな安心感がありました。
マモルさんは退職金から2,000万円を投じ、長男を連帯保証人に5,500万円を借り入れ、総額7,500万円で10室のアパートを建築。温泉旅行や孫へのプレゼントという「ゆとり資金」にぴったりだと胸を躍らせていました。
アパートの経営赤字を「退職金」で穴埋めする厳しい老後
しかし、現実は非情でした。もともと賃貸需要の乏しい立地であり、新築の輝きが消えると空室が長期化。
そして、悪夢が訪れます。サブリース会社からの約180万円の修繕見積書(共用階段の鉄部塗装、排水管高圧洗浄、エアコン交換など)に加え、採算悪化を理由とした「賃料の減額」と、10年目に控える指定業者による「外壁・屋根塗装(概算500万円)」の通告まで突きつけられたのです。
当初の収支計画では、毎月の家賃収入からローン返済と管理費を支払っても、手元に数万円残るはずでした。ところが現実には、アパート経営の赤字を年金と退職金で穴埋めする生活になっていったのです。
「贅沢どころか、節約しないといけなくなるなんて……。話が違うぞ……」
ゆとりを生むはずのアパートは、わずか6年で老後資金を食いつぶす"重荷"へと変わってしまったのです。