「子どもが困っていれば助けてあげたい」「孫のために支援したい」と考えるのは、親として自然な感情かもしれません。しかし、求められるがままに子世帯への援助を続けていると、思いもよらぬ「老後破綻の危機」や「きょうだい間のトラブル」を招いてしまうこともあります。本記事では合計1,500万円以上の援助を行った70代夫婦の事例をもとに、老後資金を削ってまで子世帯へ資金援助をするリスクについて、CFPの山﨑裕佳子氏が解説します。
「娘より孫が可愛いんでしょ?」40歳長女の一言が“老後破綻”の引き金に…年金月27万円・70代夫婦が〈5年で1,500万円〉失ったワケ【CFPの助言】
親からの援助に依存する子世帯…見直すべき「お金との向き合い方」
「子どもたちには平等にって思っていたけれど、結局は自分たちの首を絞めていた……」
具体的な老後資金を知ったヨシミさんは、安易に繰り返してきた娘たちへの振る舞いを反省しました。
ヨシミさん夫婦がこれから確認すべきことは、年金収入、資産額、住宅の維持費、医療・介護費、生活費、予備費を見積もり夫婦で共有することです。特に「終の棲家」をどこにするのか、このまま2拠点生活を続けるのか、いずれどちらかを売却して介護付マンションに移るのかなど、選択肢を並べたうえでライフプランを話し合うことが大切です。
子どもがいつまでも親の資産をあてにしてしまう原因の一つに、親自身の「お金との向き合い方」があります。「家計を分けて考える」という感覚は、大人になって突然身につくものではないでしょう。
たとえば、子どもにお小遣いを渡すときに「全部使っていいよ」ではなく、「使う・貯める」に分けて考えさせる。欲しいものがあってもすぐに買い与えるのではなく、「自分のお金で買えるのか」「今、買う必要があるのか」を考えさせること。こうした経験の積み重ねが、金銭感覚を養うことにつながります。
「お金には限りがあって、自分の生活は自分のお金で成り立たせる」という感覚は、親の背中を見て身につくことなのかもしれません。
目先の余裕にまかせて親が子どもの家計をいつまでも支えるのではなく、自分の力で生計を立てる力を育むことも、立派な親の役割です。
子どもを大切に思うからこそ、親自身の経済的自立はもっとも大切です。老後に子どもに負担をかけないことも重要な子どもたちへの愛情です。これを機に、夫婦二人のこれからの生活を第一に考えてほしいと思います。
山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®
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