ふるさと納税、1,781自治体を指定　対象外は東京都など7団体…「制度不参加」と「指定取消し」で事情に相違

総務省は2026年9月25日、2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間、ふるさと納税の対象となる地方団体として1,781団体を指定したと発表した。全国1,788団体のうち、指定の申出書を提出した1,781団体はすべて指定された。今回、新たに指定を取り消された自治体はない。一方、申出書を提出しなかった自治体は7団体ある。東京都のほか、長野県須坂市、岡山県総社市、同県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町だ。ただし、この7団体を一括りにすることはできない。東京都は制度そのものに参加していないのに対し、残る6市町は過去の指定取消しによって現在も対象外となっているためだ。