厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査』によると、単独世帯は1,899万5,000世帯、全世帯の34.6％に達し、過去最高となりました。高齢になって一人で暮らす人が珍しくなくなるなか、日々の生活を支えてくれるのが、必ずしも「法的な家族」とは限りません。本記事では、CFPの山原美起子氏が、幼少期から仲の良かった80歳従姉を長年支え続けた74歳女性の事例をもとに、相続をめぐるシビアな現実を解説します。
（※写真はイメージです／PIXTA）
「悔しいです…」80歳従姉を介護した74歳女性が絶望。〈遺産3,200万円〉を奪い去った“予期せぬ相続人”の正体【CFPが解説】
遺言書は、遺された人に感謝を届ける「想いの手紙」
どれほど「財産をあげたい」と口頭で伝えていても、法的な準備がなければその想いが叶うことはありません。
遺言書は人生の集大成として築いてきた財産の使い道を最後まで自分自身で決定し、遺された人に感謝を確実に届ける「想いの手紙」です。元気なうちに準備を整えておきましょう。
ただし、財産状況や人間関係は時間の経過とともに変化するため、「遺言書は一度作って終わり」ではなく、数年ごとに見直すことをおすすめします。
山原 美起子
株式会社FAMORE
ファイナンシャル・プランナー
kokorono MIRAI labo.認定 家族信託コンサルタント資格Ⓡ
※個人の特定を避けるため、登場人物の情報等は一部変更しています。
※本稿は2026年9月時点の制度を前提としています。2026年6月には成年後見制度を見直す改正法が公布されており、今後の施行に伴って制度の詳細な内容が変わる可能性があります。
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