「世帯年収1,500万円あれば余裕」と、約1億円のタワマンを購入した共働き夫婦。しかし、妻の介護離職による収入減や金利・教育費の上昇が重なり、毎月39万円近い住居費が家計を圧迫します。本記事では、タワマン購入から7年が経過した51歳男性の事例をもとに、老後破綻を防ぐための住宅ローン返済の考え方をAFPの武田拓也氏が解説します。
（※写真はイメージです／PIXTA）
「世帯年収1,500万円だから余裕」のはずが…51歳男性が〈1億円タワマン〉購入で後悔。「月38.5万円の住居費」の先に待ち受けていた結末
「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」は違う
高額な住宅を購入できる収入があることと、老後まで無理なく返済できることは同じではありません。世帯年収が高くても、高額な住宅ローン、教育費、親の介護、自分たちの老後資金が重なれば、家計に余裕はなくなります。
低金利の固定ローンで、十分な金融資産があり、年金や継続雇用収入から無理なく返済できるなら、手元資金を残す選択肢もあります。一方で「退職金を使い切らなければ完済できない」「夫婦の収入が減ると返済できない」「65歳時点の返済額が年金収入を上回る」という場合は、借入額や物件価格そのものを見直す必要があります。
高額なタワーマンションを購入してから後悔しないためにも、40代の今から老後までの返済予定表を作り、住宅ローン、教育費、老後資金など将来の支出を含めて確認しておきましょう。
武田 拓也
AFP
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