「9月・10月の乱高下」はアノマリーの範囲内…投資家が取るべきスタンス

今後の株価上昇が期待される一方で、直近の局面においては注意すべき特有のアノマリーが存在します。歴史的に、中間選挙の年における9月と10月は、相場が乱高下しやすい傾向にあります。

実績データを振り返ると、1986年から2022年までの期間において、年間で最も株価が安くなった月が9月、または10月に該当した割合は、10回中5回（50％）に達しています。さらに、1998年の最安値は8月31日となっており、これを9月と同じ扱いとするならば、実に10回中6回（60％）の確率で、この時期に年間最安値を記録していることになります。

この乱高下が発生する原因は、これから実施される中間選挙の結果が見通せないことによる、将来の不透明感にあります。政策の行方や選挙結果への警戒感から一時的に株式が売られやすくなり、相場が一段と不安定になる局面が訪れます。

中間選挙の年にみられる株価上昇の正体は、選挙そのものではなく、選挙後に政府が打ち出す大規模な利下げや減税、産業支援といった具体的な政策の数々です。9月や10月には、一時的な不透明感から市場が荒れる場面も予想されますが、それは歴史的なアノマリーの範囲内にすぎません。

短期的な価格の波に一喜一憂することなく、企業の強固な決算や政府の金利対策といった根本的な上昇要因に視点を据え、市場の動向を冷静に見守ることが重要です。

鳥海 翔
株式会社Challenger　代表取締役
FP（ファイナンシャル・プランナー）／投資家

※本連載は、株式会社Challenger 代表FP（ファイナンシャル・プランナー）で投資家の鳥海翔氏のYouTube動画を再編集したものです。
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