親が元気なうちに「資産全体」の棚卸しを

老人ホームや介護施設は、家族が望んだタイミングで、好きな場所へ入れるわけではありません。今回のケースも、特養の空きがなく、やむを得ず選んだのが有料老人ホームでした。

しかし、高齢者にとって、度重なる環境の変化が大きなストレスになるのは間違いありません。費用が安い特養に空きは出ましたが、隆さんは「母をこのままいさせてあげたい」という思いを優先しました。その結果、母の居場所を守ることができたのです。

とはいえ、母の判断能力が残っているギリギリのタイミングで「家族信託」というカードを切れたのは、運が良かったとも言えます。そもそも母に持ち家という資産があったからこそ、この選択ができたというのも現実です。

もし母の資産が不足していたなら、いくら慣れた場所にいさせてあげたいと思っても、特養へ移らざるを得なかったでしょう。ここで「可哀想だから」と、自分たちの預貯金を切り崩して援助するのは、共倒れのリスクを考えると決して得策ではありません。

このように、介護にはお金の問題が付きものであり、子世代の人生にも大きく関わってくるものです。家族信託のような資産活用の仕組みも、親本人の判断能力があるうちでなければ契約できません。だからこそ、親が元気なうちに預貯金だけでなく不動産も含めて資産全体を把握し、動かせる状態にしておくことが大切です。

あなたの親の家は、いざ介護費が必要になったとき、本当に“使える資産”になっているでしょうか。

三原 由紀
プレ定年専門FP®