世帯年収2,000万円の5人家族…「夫の急逝」で平穏な暮らしが一変

トシユキさん（仮名・49歳）と妻のミキさん（仮名・44歳）夫婦は共働きで、ともに大学を卒業後、22歳から勤務を続けています。二人には中学2年生の長男・リョウタさん（仮名）、小学6年生の次男・シュンさん（仮名）、小学3年生の長女・レナさん（仮名）という3人の子どもがおり、5人家族です。

3人分の教育費こそかかるものの、世帯収入は2,000万円あり、収入面での不安は特にありませんでした。

しかし、そんな家庭の平穏を揺るがす事態が起こります。夫のトシユキさんが病気で急逝してしまったのです。

トシユキさんを失った悲しみもさることながら、トシユキさんの給与収入がゼロになることで世帯収入は激減。ミキさんは、家計を立て直すために「遺族年金」が支給されるかどうか、年金事務所で確認することにしました。

収入・所得が高く、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」ともに受給権がない44歳妻

遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。遺族基礎年金は定額で支給される一方、遺族厚生年金は亡くなった方が会社員等だった場合に、厚生年金加入記録をもとに、原則、その報酬比例部分の4分の3相当が支給されます。

ただし、これらの遺族年金を受給するには、遺族側が一定の収入要件を満たしている必要があります。具体的には、遺族の収入が年間850万円未満、あるいは所得が年間655.5万円未満であることが条件です。

ミキさんの場合、収入・所得ともにこの基準額を超えており、今後も下がる見込みはありません。そのため、配偶者であるミキさんには、遺族基礎年金・遺族厚生年金いずれも受給権がありません。

3人の子には「遺族厚生年金」はあるものの、「遺族基礎年金」は支給されず

他方、亡くなった方の子も、遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給対象です。

ここでの「子」とは、未婚で18歳到達の年度末を迎えていない子※、つまり高校を卒業するまでの子を指します。リョウタさん、シュンさん、レナさんはこの条件を満たし、収入もないため、3人には遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生します。

※　一定の障害がある場合は20歳未満の子。

遺族厚生年金は、トシユキさんの厚生年金加入記録から計算すると年間75万円となり、こちらはそのまま受給できます。受給権者が3人いるため、1人あたりの受給額は3で割った25万円です。

しかし、遺族基礎年金については現行制度上、受給権のある子がその父または母と生計を同じくしている場合、支給停止になってしまいます。

子が遺族基礎年金を受給する場合、3人分の年額は「基本額84万7,300円＋子の加算32万5,100円（24万3,800円＋8万1,300円）＝117万2,400円」となりますが、子どもたちが母・ミキさんと同居し、生計が同じであることから、3人の遺族基礎年金は支給停止となります。

つまり、現行制度上、遺族基礎年金は誰にも支給されないのです。