（※写真はイメージです／PIXTA）
「人気の土地」を購入した39歳会社員
都内に住む原さん（仮名／39歳）は、共働きの妻と子ども2人との4人家族です。年収は原さんが650万円、妻が350万円です。下の子どもが生まれ、現在の住まいが手狭になったことからマイホーム購入を検討しはじめました。
子どもがまだ小さいため、「家のなかで走り回っても気兼ねしなくて済むこと」や、「庭や駐車場を無料で使えること」を理由に戸建てを希望。しかし、都内では予算が合わず、隣接県の郊外で土地を探すことにしました。最終的に、都心まで電車で約1時間、駅徒歩10分という好条件の土地を発見。しかし、価格も都内より割安だったため人気が高く、見学時にも前後に別の購入希望者が訪れていました。
不動産会社から「先着順なので、購入するなら今日ですよ」と急かされ、「この土地を逃したらもう見つからないかもしれない」という思いから、原さんは購入を決断しました。
土地だけでは住宅ローンを組めない
土地を購入する際は、まず購入申込を行い、その後、住宅ローンの事前審査を受けるのが一般的な流れです。事前審査が承認され、売主の了承が得られれば売買契約を締結します。契約時には土地価格の5～10％程度を契約手付金として支払い、残代金は引き渡し時に支払います。
土地代金を自己資金で支払える人は多くないため、大半の人が土地購入時点で住宅ローンを利用します。ただし、契約手付金だけは一時的に自己資金で準備する必要があるため注意が必要です。
「建物」の具体的な計画も住宅ローン審査の必須要素
ただし、土地を購入して注文住宅を建てる場合に最も注意しなければならないのは、住宅ローンの審査時点で建物の計画もほぼ固めておく必要があることです。
住宅ローンは本来、「住宅」である建物への融資が主体であり、土地は建物に付随するものとして融資対象となっています。そのため、銀行はその土地の上に「どのような建物が建つのか」を重視して審査します。建築費はいくらかかるのか、どれだけ借りる予定なのか、建物の面積や間取り、構造なども重要な審査項目です。そのため、土地の購入申込を行い住宅ローンの事前審査を受ける段階で、建物の見積書や配置図、間取り図などを銀行へ提出する必要があります。
つまり、本来であれば土地探しと並行して工務店やハウスメーカーを決め、建物の計画を進めておかなければならないのです。ところが実際には、工務店も決まっていないまま土地を契約する人が少なくありません。原さんもまさにそのケースでした。
