総務省「令和6年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)(令和7年11月14日)」によると、2024年度の移住相談件数は約43.3万件で過去最多を更新しました。一方、移住後に「こんなはずじゃなかった」と後悔し、短期間で断念する人も少なくないようです。60代夫婦の事例をもとに、地方移住の盲点をみていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
沖縄移住なんてしなきゃよかった…「年金月23万円」「貯金4,000万円」60代夫婦の後悔。海近戸建と高級車で“理想の老後”も、わずか2年で東京にUターンしたワケ。決定打となった“愛する孫の一言”【CFPが解説】
夫婦が最後に選んだ「老後の形」
その後、コウジさんは妻だけでなく、息子、娘と今後の生活について話し合いを重ね、「やっぱり、家族の近くで暮らしたい」と、移住後わずか2年ほどで出戻りを決意しました。
とはいえ、東京へ戻ったあとの生活は決して余裕のあるものではありません。現在の資産状況を考えると、できる限り固定費を抑える必要があります。そこでコウジさん夫婦は、もともと暮らしていた都心から少し離れたエリアの賃貸住宅に住むことに。広さも以前よりコンパクトです。さらに、沖縄で購入した車も手放すことにしました。
「沖縄はたしかに最高だった。残りのお金では、昔のような贅沢な生活も難しい。でも、家族の近くで暮らせるなら、そのほうが幸せだ」
こうして、夫婦は“第3の生活”をスタートさせました。
地方移住は、考え得るデメリットを洗い出したうえで、それをどこまで許容できるかが後悔しないカギとなります。
老後の住まいを考える際は「どこで暮らしたいか」だけでなく、「誰と、どのように暮らしたいか」という点も踏まえて、慎重に見極める必要があるでしょう。
辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表/CFP
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