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長寿大国・日本の現役世代が抱える「介護」のリスク
「世界一の長寿国」といわれる日本ですが、「健康寿命」を視野に入れると、必ずしも長寿＝健康とはいえない現実がみえてきます。
厚生労働省「令和4年簡易生命表」によると、平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっていますが、日常生活が制限されることなく心身ともに健康でいられる「健康寿命」は、男性が72.57歳、女性が75.45歳です。つまり、平均寿命から健康寿命を差し引いた高齢期の約8年は、誰かの手を借りて生活する期間ということになります。
親の介護は、病気などによって徐々に負担が重くなるケースもあれば、ある日突然、ケガや事故などによって突発的に必要になるケースもあります。
厚生労働省「国民生活基礎調査の概況（2022年）」によると、在宅介護における要介護者等から見た主な介護者は、配偶者や子、子の配偶者などの「同居の家族」が45.9％と最も多くなっています。したがって、ある日突然親の介護が必要になり、生活が一変するという事態は「誰にでも起こり得るリスク」ということです。
ギリギリの家計にトドメを刺した「父の転倒」
都内近郊に住むAさんは、妻と高校生の息子の3人家族です。親が高齢になってきたことから、Aさんはいずれ「親の介護が必要になるかもしれない」と考え、家族と相談のうえ70代の両親が住む実家の近くに、35年ローンでマンションを購入しました。
夫婦は共働きではあるものの、息子の教育費と住宅ローンの返済で、家計には余裕がありません。
他方、Aさんの両親は夫婦合わせて月約23万円の年金で暮らしており、生活は年金の範囲内で賄えているようです。しかし、固定資産税や自動車税などのまとまった税金や臨時の出費は年金では足りず、貯蓄を取り崩したり、ときにはAさんが援助したりする場合もあります。
自分たちの生活でも精一杯ななか、援助をせざるを得ない状況に、Aさんは複雑な思いもありました。
そんな生活を続けていたある日のこと。Aさんが電話に出ると、取り乱した様子で母が言いました。
「お父さんが倒れた」
Aさんの父親が自宅で転倒し、足と腕を骨折してしまったのです。
突発的に介護が必要になったものの、高齢の母親だけで父の介護をするのは難しく、特に入浴の際は、Aさんの助けが不可欠です。そこでAさんは、仕事を終えたら実家に向かい、介護を手伝うことに。やがて、父の通院の付き添いもAさんが担当することになりました。
この時点で、Aさんは仕事と家庭に加えて介護まで背負い、心身に大きな負担がかかっていました。そこへさらに、金銭的な負担も大きくのしかかってきます。
それは、父の入院費や通院にかかる費用でした。両親は年金以外に収入がなく、ケガによる突発的な支出に対応できません。そのため、やむなくAさんが支払わざるを得なかったのです。
そのうえ、実家は昔の作りでバリアフリーになっていないため、両親はこれを機に貯金を取り崩し、リフォームすることを検討しているといいます。
「時間もお金もない。これ以上どうすればいいんだ……！」
Aさんは思わず頭を抱えました。
A夫婦は共働きのため収入は比較的多いものの、教育費や住宅ローンの負担があり、手元の余裕資金は限られています。しかし父親の介護をきっかけに、このままの暮らしでは無理が生じると感じたAさん。今後のライフスタイルが大きく変わる可能性が出てきました。
こうして、自身の将来に不安を抱いたAさんは、ファイナンシャルプランナー（FP）である筆者のもとへ相談に訪れたのでした。
