資産運用の“お誘い”に辟易する定年直前サラリーマン

プライム上場企業に勤めるAさん（仮名・59歳）は、定年を目前に控えたサラリーマンです。現在は妻と二人暮らしで、これまでの資産形成により、すでに約3,000万円の老後資金を確保していました。

勤務先は60歳定年制で、退職金は上司らの話からおよそ2,000万円が見込まれていました。老後資金には余裕があり、Aさん自身は退職金を積極的に運用するつもりはありません。

そんななか、取引銀行が主催する退職金セミナーに参加したことをきっかけに、銀行から資産運用の案内が届くようになります。

「退職金の活用方法はお決まりですか？」「老後はお金に働いてもらいましょう」

こうした営業の連絡が、次第に煩わしくなってきました。

そこでAさんは、「退職金は年金形式で受け取る予定のため運用に回すつもりはない」と伝えます。

すると銀行員から返ってきたのは「退職金は一括で受け取らないと大損ですよ!?」という言葉でした。

銀行員によると、退職金を年金形式で受け取ると、「退職所得控除」や「2分の1課税」といった税制優遇が適用されないため、一括で受け取らないと損だというのです。調べてみると、確かに制度上はそのとおりでした。

「預金残高5,000万円」への抵抗感

ただ、Aさんは別の点が気になりました。

手元の3,000万円の貯蓄に退職金2,000万円が加わると、預金残高は一気に5,000万円になります。計画的に貯めてきたとはいえ、これだけの金額を一度に目にすることで、財布のひもが緩くなる可能性は否定できません。

加えて、今後は自宅の修繕費用が発生する可能性もあります。定年後は時間にゆとりが生まれ、旅行や趣味など、支出の選択肢が広がる環境になりやすい点も気がかりでした。