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“売上”から“財務”へ。
利益を「残せる」会社に変える財務戦略
経営は「黒字」なのに、手元にキャッシュが残らないワケ
売上も利益も順調に伸びているはずなのに、なぜか手元に現金が残らない。なかなか手元に現金が残らなくて資金繰りに苦労しがち――。
このような状況に直面する中小企業経営者は少なくないだろう。毎月の支払いが迫るなか、口座残高を気にしながら売上至上主義の経営を強いられてしまう。請求書の締め日、給与振込日、取引先への支払期日が次々と迫り、経営者は頭を悩ませる日々を送ることになる。これこそ、中小企業経営者にありがちな“資金繰り地獄”の現実だ。
財務コンサルティングを手がけるユニバーサルバンクの桜井潤一代表は、この状況を次のように話す。
「黒字経営であっても、資金ショートすれば会社は倒産します。来月末に1億円の売上が必ず入金されるとしても、今月末の1,000万円の支払いに当てる現金が工面できず、取引先から支払いを猶予してもらえなければ、それでアウトです。黒字＝安全という考えは、経営者にとって大きな誤解です」
桜井代表は、「利益＝手元に入ってくる現金」と思い込んでいる経営者が少なくないという。
「多くの経営者は『利益＝手元に残るお金』と誤解しています。売上を増やして利益を積み上げていけば、おのずと資金も積み上がると考えがちですが、現実はそう単純ではありません」（桜井代表）
売上から差し引かれる経費や税金以外にも、会社経営には多様な支出が発生するからだ。
・従業員給与・社会保険料
・仕入れや外注費の支払い
・取引先への債務
・設備投資
・借入金の返済や利息
得られた利益の一部はこういった支出に充てられていく。またこれらの支払いのタイミングは売上の入金タイミングと一致せず、利益が出ても手元の現金は目減りする。たとえば、今月500万円の利益が出ても、翌月に給与300万円、借入返済200万円、税金200万円が集中すれば、実質の現金はほとんど残らないことになるのだ。
税理士任せでは見落とす“財務の重要性”
大企業の場合はCFO（最高財務責任者）と呼ばれるその道のプロが経営者をサポートするが、中小企業ではCFOのような財務の専門家を置くことが難しい場合が多い。経営者自身が財務戦略を学ぶ機会も限られており、その結果、「お金のことは税理士に任せれば安心」と考えがちだが、桜井代表はこれを「大きな落とし穴」と指摘する。
「税理士は税務の専門家にすぎません。税金の計算に関してはプロなのですが、資金繰りや財務戦略まで踏み込むわけではありません。医療で例えるなら、心臓の具合が悪いのに、身近なかかりつけの歯科医に治療を頼むようなものです。お金に関することはすべて『金融』という言葉でひと括りに捉えられがちですが、税務と会計、財務はまったく分野が異なるものなのです」（桜井代表）
会計は過去のお金の出入りを整理し、税務は税額を算出する。一方、財務は未来に必要なお金をどう準備・管理するかを考える分野である。資金繰り表の作成、借入計画、キャッシュフロー予測といった“未来の数字”を把握することで、会社の健全性を保つことが可能になる。
「財務のことは財務の専門家に相談すれば、経営者自身にも自然と基本的な知識が身につきます。その結果、会社の資金繰りは改善し、個人資産の形成にも直結します」（桜井代表）
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節税偏重の落とし穴
すべてを税理士任せにしていると、節税対策にしか目を向けられず、「想定外の副作用」が起きるケースもあると桜井代表は忠告する。
たとえば、法人税を減らすために5,000万円の役員報酬を支払ったケースを考えてみたい。たしかに、その負担の分だけ課税対象となる法人税は減少するが、役員報酬から所得税・住民税が差し引かれるため、手取りは44％カットされ、約2,800万円に減ってしまう。
「結果として、経営者の懐は大幅に目減りし、生活の安定や資金繰りに影響が出ます。さらに、節税重視の会計処理は利益が生じにくい会計処理になり、金融機関の評価を下げ、借り入れ条件が不利になる可能性もあります。決算対策では、節税だけでなく“キャッシュを残すこと”と“金融機関からの信用”を同時に意識すべきです。節税は手段にすぎず、目的ではありません」（桜井代表）
財務を学ぶことで得られる“真の豊かさ”
日本では「無借金経営」が美徳とされがちだが、桜井代表はその考え方を否定する。
「借入ゼロで預金1,000万円の会社Aと、借入1億円があるが預金3,000万円の会社B、どちらが資金繰りに余裕があるでしょうか？ 正解はBです。会社経営における借入は、個人の借金とは異なります。資金繰りの余裕を生む手段であり、適切に活用すれば事業の安定と成長につながります。重要なのは『無借金かどうか』ではなく、『現金を残しつつ、必要な資金調達を行うこと』なのです」（桜井代表）
財務知識を身につけると、経営者は無理に売上を追わなくても、現金を残せるようになると桜井代表はいう。資金繰りの不安から解放され、精神的な余裕も生まれるというのだ。
「財務の知識を身につければ、稼いだお金を守る方法を知ることができます。その結果、無理に売上を追わなくても自然と手元にキャッシュが残るのです。精神的に余裕ができれば、プライベートや社会貢献にも時間を割けます。
米国の心理学者アブラハム・マズローの欲求段階説によれば、人間の欲求は『生理的欲求→安全の欲求→社会的欲求→承認の欲求→自己実現の欲求→他者への貢献』と段階的に上昇します。財務の知識は、安全の欲求を満たす第一歩であり、自己実現、他者への貢献につながるのです」（桜井代表）
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Real Wealth――新しいライフスタイルの提案
桜井代表は「Real Wealth（リアルウェルス）」というライフスタイルも提唱している。「学び：仕事：プライベート」を理想的な比率「5：10：15」で配分。1ヵ月のうち5日間は自己成長のための学び、10日間は仕事、残り15日間はプライベートにあてるというものだ。
「この配分は単なる時間管理ではなく、人生のエネルギー配分の指針でもあります。私自身もこの比率を実践し、経営と財務の両面から会社を運営することで、売上至上主義に縛られないビジネスモデルを確立することができました。
その結果、カンボジアで井戸を寄付したり、台湾の大学で講演したりと、社会貢献活動にも積極的に取り組めるようになったのです。多くの経営者は『仕事10割』に偏りがちですが、本当に大切なのは15＝プライベートの充実です。そのために5＝学びが必要で、10＝仕事はその実践の場です」（桜井代表）
桜井代表は「いただいた以上の価値を返す」という信条のもと、常に最新知識を学び、顧客に還元しているという。今後は、自らの経験を次世代に継承し、財務コンサルタントを育成することで、より多くの経営者をサポートし、日本全体の経済的豊かさにもつなげることを目指している。
「利益が出ているのに手元にお金が残らない――その誤解を解き、正しい財務知識を身につけることこそ、経営者にとっての『真の豊かさ』への第一歩です。財務の健全性を土台に、学び・仕事・プライベートのバランスを取ることで、人生も事業もより豊かにできるのです」（桜井代表）
正しい財務知識を身につけ真の富裕層に
利益が出ているのに手元にお金が残らない――その誤解を解き、正しい財務知識を身につけることこそ、経営者にとっての「真の豊かさ」への第一歩を踏み出したいところだ。桜井代表は、自身の経験と1,000社以上の経営者との対話を通して、キャッシュフロー管理や財務戦略の具体的なノウハウを惜しみなく提供している。
「資金繰りの不安から解放され、売上至上主義に縛られない経営を実現したい」と考える中小企業経営者にとって、桜井代表の話には今すぐ取り入れられるヒントと、未来の経営の指針が詰まっているといえそうだ。
