アラカン世代が知っておくべき「65歳の壁」の現実

田中さんが受給しているのは、雇用保険の基本手当（失業給付）です。雇用保険法では、失業状態を「労働の意思及び能力を有し、職業に就くことができない状態」（第4条第3項）と定義しており、受給にはハローワークでの求職登録や、求人応募などの求職活動の実績が必要です。

重要なのは、退職のタイミングです。65歳の誕生日（厳密には前々日）までに退職すれば、定年退職でも基本手当を受給できます。一方、65歳の誕生日以降に退職すると「高年齢求職者給付金」（一時金）しかもらえません。

以下、両者の比較です。

 

■山田さん（65歳で定年退職）のケース
・退職金：2,180万円
・ 雇用保険：高年齢求職者給付金（一時金）7,420円×50日=37.1万円
 

■田中さん（64歳11ヵ月で退職）のケース
・ 退職金：2,080万円（▲100万円） 
・ 雇用保険：基本手当 7,420円（※）×150日=111.3万円

（※）基本手当日額は離職した日の直前の6ヵ月、毎月決まって支払われた賃金から算出した金額です。詳細はハローワークまたは厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp）でご確認ください。

トータルでは、山田さんが2,217.1万円、田中さんが2,191.3万円で、差額は約26万円。田中さんは、再就職先が見つかるまでの経済的な差を最小限に抑えつつ、妻の体調を支えながら求職活動を進める時間を確保できたのです。

田中さんのように、家族の状況を考慮し、柔軟な働き方を模索するケースでは、早期退職が合理的な選択となり得ます。