長寿化が進む日本では、再雇用などで定年後も働く人が増えています。それに伴って、受給時期を繰り下げることで1ヵ月あたり0.7%年金が増額する「年金繰下げ受給」への注目度が高まっているようです。ただ、よく確認せずに繰下げ受給を選択すると、思わぬ落とし穴にはまることも。具体的な事例をとおして、年金制度の注意点をみていきましょう。株式会社よこはまライフプランニング代表取締役の五十嵐義典CFPが解説します。
年金月30万円以上のはずが…年金を5年繰り下げた70歳男性、年金事務所職員から告げられた「衝撃の事実」に悲鳴【CFPの助言】
年金カットはもったいない!繰下げ受給を選択したAさん
1歳上の妻Bさんと暮らす現在70歳のAさん。
そんなAさんは、高校卒業後に入社した会社で順調に出世し、60歳を過ぎてからは同社の役員に就任。70歳で退任するまで役員報酬として月100万円を受け取っていました。そのため、Aさんは70歳での「年金繰下げ受給」を選択します。
在職老齢年金制度※について聞いたことのあったAさんは「役員報酬のせいで年金をカットされるのは納得がいかない。どうせなら退任までの5年間は我慢して増額した年金を受け取ろう」と考えていたといいます。
※在職老齢年金制度:60歳以上の働く高齢者の給与と年金の合計が一定額を超えた場合に、年金が支給停止となる制度のこと。
年金の受給開始時期を5年間繰り下げると、受給額は42%増えるとされています。Aさんが自ら調べて計算した結果、42%増額によって70歳からは月あたり30万円以上の年金が受け取れそうです。
「これだけあれば老後も余裕だろう」
安心したAさんは、70歳までは年金のことは考えず、会社役員として日々の業務に励んでいました。
なにかの間違いでは…厚生年金の繰下げ増額は「わずか260円」
70歳を迎え無事に完全リタイアしたAさんは、年金受給の手続きのため年金事務所へ。
70歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を繰り下げた場合の金額を確認すると、老齢基礎年金は年額34万8,306円増えるとのこと。65歳開始の額82万9,300円(1956年4月1日以前生まれの場合の額)に対して42%の増額ということになり、増額後は年額117万7,606円となります。
「老齢基礎年金は満額だし、これに42%分増額か……いいじゃないか!」と満足します。
しかし、老齢厚生年金の額を見て自分の目を疑います。老齢厚生年金が「わずか260円」しか増額されていないのです。しかもこれは月額ではなく、年額で260円です。
「はぁ!? なんだこれは! なにかの間違いじゃないのか!」
