一定以上の株式を保有することで企業から株主に贈られる「株主優待」。その中身は、自社製品やクーポン、サービスなど多岐にわたっており、株主としてはついつい迷ってしまいます。そこで今回は、1月に株主優待の権利が確定する銘柄のなかから「金券を受け取ることができる企業」を厳選してご紹介します。※2025年1月の権利付き最終日は1月29日(水)です。
今月「権利確定」する株主優待は1月29日(水)まで
株主優待は、その企業ならではの魅力をアピールする場でもあります。したがって、自社商品やクーポンを対象品としている企業が少なくありません。
しかし、クーポンやポイントなどは使い道が限定されていることも多いため、おトク感が少ないと感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。
そんななか、使い道があまり限定されていない「金券」を受け取ることができる企業も。そこで、1月末日に権利確定の銘柄をピックアップして5つご紹介します。なお、2025年1月の権利付き最終日は、1月29日(水)です。
1.稲葉製作所〈3421〉…オリジナル図書カード

2025年1月17日時点:1,688円/売買単位:100/割当基準日:1月末日/7月末日
「100人乗っても大丈夫!」のCMで知られる「イナバ物置」をはじめ、鋼鉄物置やオフィス家具を製造・販売している稲葉製作所。1940(昭和15)年創業の同社は、製品の97%が自社による一貫生産で、主力の物置はトップシェアを誇ります。現在は、トラックや農機なども格納可能な大型サイズの「イナバ倉庫」を育成中です。
そんな稲葉製作所は、保有株数に応じて、オリジナル図書カードか複数の地域特産品が進呈されます。
①オリジナル図書カード
②複数の地域特産品・オリジナル図書カードのなかから1品選択
①1,000円分(7月)----------(100株以上)
②3,000円相当(7月)----------(300株以上)
①1,000円分(1月)、②3,000円相当(7月)----------(1,000株以上)
2.さくらさくプラス〈7097〉…QUOカード

2025年1月17日時点:2,049円/売買単位:100/割当基準日:1月末日/7月末日
株式会社さくらさくプラスは、2009年、保育所の運営を目的として設立された株式会社ブロッサム(現・さくらさくみらい)の完全親会社として、2017年に創業された企業です。
2023年現在、認可保育所の運営数は88となり、保育の質向上を目的に「株式会社保育のデザイン研究所」を完全子会社化しています。認可保育所の運営のほか、学習塾や子育て支援型の住宅、保育所への利活用を想定した不動産事業やコンサルティング業も展開しています。
200株以上を保有している場合、10,000円分のQUOカードが進呈されます。
10,000円分のQUOカード
(200株以上)