令和3年10月に国土交通省が策定した「ガイドライン」

なお、令和3年10月8日に国土交通省により策定された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、

老衰、病死などの自然死は、原則として告知する必要はないとされている一方で、発見が遅れたことにより遺体の腐乱が進んで腐敗臭や害虫が発生するなどして特殊清掃が必要になった場合には、事故物件として、原則として3年間の告知義務を負うとされています。

したがって、このようなケースでの告知義務がガイドラインで明示されたことにより、賃貸人に将来の減収が生じる可能性はより高くなったといえますので、

したがって、今後の裁判事例では、賃借人の善管注意義務違反の判断に影響が生じる可能性（より義務違反を認め得る方向になる可能性）もあると思われます。

※この記事は、2024年7月6日時点の情報に基づいて書かれています。

北村 亮典
大江・田中・大宅法律事務所
弁護士