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将来かかる「お金」のために、今すぐ始めたい「積立投資」だが…
将来のために、お金を増やそう！ 投資しよう！ 節税しよう！ という風潮が年々強まっている印象ですが、皆さんはいかがでしょうか？2024年からNISAが新制度になったこともあり、投資や節税、利用できる制度、そのあたりの相談が日々増えている印象です。
特に、人生の3大支出といわれる、住宅資金、子どもの教育資金、老後資金
これらを準備する方法として「投資」を始めたいが、何をいくらから始めたらよいのか、周りは投資にどれくらいお金をかけているのか、ということが気になる人も多いのではないでしょうか。
みんなどのくらい投資に回している？NISAってみんな利用しているの？
2014年からスタートし、2018年には「つみたてNISA」、2024年に「新NISA」と、定期的に制度が変更し、利用しやすくなっているNISA。実際のところ、どれくらいの人が利用しているのでしょうか。
私自身、顧客相談を通して、ここ数年での状況の変化を感じています。2021年頃は、顧客のうち、NISA口座を開設しているのは約半数ほどで、「これから投資を始めたい」という人が多かった印象です。しかし、現在は、顧客の約8割近くがNISA口座を開設しており、相談内容も「今後の投資計画をどのように立てていけばよいか」など、より具体的になってきています。
［図表1］のグラフからも、NISA口座数が年々増加していることが確認できますが、とくに「つみたてNISA」がスタートした2018年以降に、大きくその数を伸ばしていることがわかります。
2024年の「新NISA」利用状況は？
2024年から制度が改正され、より使いやすくなったNISA制度ですが、2023年の同時期と比較して、口座開設数、買付額ともに、大幅に数字を伸ばしています。もはや何もしていない人のほうが少数派となってきています。
会社員向け「今すぐできる」運用や節税の仕組み
上記で説明したNISAのほかにも、「確定拠出年金」や「ふるさと納税」など、税制上のメリットがある制度もあります。まずは、制度ごとの違いを解説していきましょう。「住宅資金」「教育資金」「老後資金」、それぞれの資産形成にあたっての「相性のよさ」を、【総評】という形でまとめてみました。
NISA（新旧共通）
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税となります。
2024年から新制度となり、投資枠が拡大し、制度も恒久化となりました。
・積立投資枠120万／年
・成長投資枠240万／年
・口座開設期間の恒久化保有限度額が1,800万（成長投資枠は1,200万まで）
なんといっても運用益が非課税なので、利用しない手はありません。ファンドの選び方など、慣れていないうちは不安があるかもしれませんが、最初のうちは、「つみたて投資枠」から利用し、徐々に慣らしていきましょう。
【総評】
住宅資金：〇 教育資金：◎ 老後資金：△
確定拠出年金（iDeCo、DC）
確定拠出年金には「個人型」と「企業型」があり、前者をiDeCo、後者をDCと呼びます。
運用時（積立中）：非課税かつ全額所得控除 運用中：非課税給付時：60歳到達以降～
①年金として受給：公的年金等控除
②一時金として受給：退職所得控除
〈メリット〉
●掛け金が全額所得控除になる為、年収が高ければ高いほどメリットが大きい
●退職所得控除が適用になる為、一定条件で非課税
〈デメリット〉
●60歳まで引き出せない
●個人型は手数料個人負担
［図表5］のように、所得が上がれば税率も高くなっていきます。とくに、所得金額900万のラインで、23％→33％と税率が10％も変わるため、節税意識が高い人たちからのニーズが強いのが、確定拠出年金の特徴といえます。
基本的には、年金を増やすための制度なので、短期の運用はできません。現役期間の節税メリットと、60歳まで引き出せないデメリットの両方を考慮する必要があります。
【総評】
住宅資金：× 教育資金：△ 老後資金：◎
（所得控除で節税しながら老後資金を確保できる）
ふるさと納税
ふるさと納税は、NISAやiDeCoなどの運用の制度とは仕組みが異なりますが、各自治体に寄付をすることで、お礼として返礼品（食品や飲料など）を受け取り、払った額によって寄付金控除が受けられるため、結果的に税金が安くなるという制度です。年収や家族構成などにより、上限が変わってきますので注意してください。※2,000円は自己負担必須
自分の控除額の上限は、ふるさと納税のポータルサイトで簡単に試算できます。返礼品の種類も多岐にわたるので、どんなものがあるか探してみるだけでも楽しめます。
積立投資の場合は「税制優遇」も考慮したい
投資のリスクを抑えるためには、異なる相関関係にある資産に分散して、長期で積み立てるという方法をとることが、シンプルかつ確実です。長期積立の制度として、下記の制度は税制優遇を受けられるので、積極的に活用していきましょう。
出所：FP Officeセミナー資料より抜粋
平均投資額は当てにならない
2024年にはNISAも制度改正となり、投資を促進する制度も充実してきていますが、実際のところ、皆さん、毎月どのくらいの金額を投資に回しているのでしょうか？
これに関しては、周りと比べることにはあまり意味がないので、そこまで気にする必要はないかと思います。「世代ごと」「年収ごと」の平均積立額などをまとめているサイトも複数ありますが、サイトごとに調査方法が違うのか、平均額などはバラバラでした。なかには、「手取りの30％を目安に投資額を決める」ことを推奨するサイトもありましたが、単身世帯と子育て世代では状況が同じではないため、リスク許容度などもまったく異なります。
各家庭においての投資適正額などは、ライフプランシミュレーションなどをおこない、算出するのが効果的です。
投資は無理をせず、余力のなかから「長く続ける」ことが大切
2024年はNISA制度が改正され、12月には確定拠出年金（iDeCo／DC）の限度額の引き上げも実施されます。
制度的には投資できる枠がどんどん大きくなり、利用しやすくなったことで、加入者も年々増加しています。しかし、投資額が増えるということは、その反面リスクも大きくなるという点も忘れてはいけません。
積立投資においては、毎月の積立額よりも、長期で継続することによる恩恵が大きいため、今無理をして積み立てるよりも現在の貯蓄余力を正確に把握し、余力のなかから無理なく長期で積み立てるのがよいでしょう。投資額を算出するためには、ライフプランシミュレーションをおこない、適正な金額を知ることがおすすめです。よりよい将来のために、今からできることを実行していきましょう。
石井 悠己也
ファイナンシャルプランナー
提供：ⒸイツトナLIVES（運営元：シャープファイナンス株式会社）
