金融機関選びは「投資スタイル」「窓口での相談の有無」で決めよう

◆専用口座を開く前のリサーチが大切

NISAを始めるには、証券会社や銀行でNISA専用口座を開設する必要があります。この口座は1人につき1つしか作れません。中〜長期保有が前提なので、一度決めたらその金融機関で続けるのがベター。成長投資枠で株式取引をしたいなら、証券会社でしか取引できないので要注意です。

口座管理料は一律無料なので、手数料の比較はあまり必要ありません。①商品ラインナップ、②最低積立額、③特に投資信託（投信）の積立方法、④相談のしやすさの4項目を基準に、ニーズに合った金融機関を選びましょう。

①については、単に商品の幅が広いかだけではなく、興味のある商品があるか、信託報酬の低い投信が揃っているかなどにも注目。②については、投信の積立額の最小単位や日本株・米国株の積立ができるかを確認しましょう。また、③についても、「毎月」だけではなく、「毎週」や「毎日」を選べるところがあります。その他、ボーナス月に増額するなど、積立の自由度も確認しましょう。④は、平日の夜や土日にコールセンターへ相談できるか、リアルの相談窓口があるかなどでチェックします。

一般的に、ネット証券は商品のラインナップが多く、最低積立額も100円など少額からで、積立の自由度も高い傾向があります。一方で、銀行や店舗型の証券会社は、選択肢が絞られていて選びやすく、対面で相談できるというメリットがあります。

◆銀行と証券会社、どちらを選ぶ？

　銀行派　

□　普段使っている銀行で運用したい
□　窓口でじっくり商品などの相談をしたい
□　投資に不安が多いのでサポート重視

　証券会社派　

□　運用スタイルや商品は自分で選びたい
□　PCやスマホを使うのが得意
□　投資信託のラインナップの多さを重視

［図表3］

◆「新NISA」の口座開設の金融機関候補

※2024年2月末現在
［図表4］ ※2024年2月末現在

酒井 富士子
経済ジャーナリスト、FP