「老後2,000万円問題」とは結局何だったのか

2019年、「老後2,000万円問題」が話題になりました。65歳以降、30年間生きていくためには約2,000万円のお金が必要と金融庁が発表したことに端を発し、さまざまな議論が湧き起こったのを覚えている方も多いと思います。

ニュース番組では連日のようにこの問題が取り上げられ、「毎日の生活で苦しいのに2,000万円も貯めるなんて無理！」「今さらどうしろというのか？」と反発する街の人の声も紹介されていました。あなたもこのニュースを見て、不安を感じていたかもしれません。

老後資金2,000万円が妥当なのかどうか。それを考えるにはそもそも、この2,000万円という金額がどのようにして導き出されたものだったのかを知る必要があります。

2,000万円は、現在、年金生活を送っている高齢者が平均してどのくらい生活費が足りていないかをもとに算出した金額です。その根拠となったのは全国規模の家計調査です。

その調査によると、夫婦合計の公的年金では、毎月5万5,000円不足しているというデータがあります。毎月5万5,000円不足ということは年間で66万円の不足。それが65歳から95歳まで30年間続けば66万円╳30年＝1,980万円。つまり約2,000万円の不足というわけです。

この調査は毎年行われており、毎年不足額は変動します。不足額が変動すれば、30年間の老後の不足額も変わってきます。たとえば、不足額が毎月3万円なら年間36万円の不足で、30年間では1,080万円の不足ということになります。

ただ、仮に貯蓄額が2,000万円に満たない場合、絶対に生活が苦しくなるというわけではありません。貯金を下ろして生活費に充てるのを選ぶ人もいれば、節約によって家計をやりくりする人もいるでしょう。「絶対に2,000万円なければいけない」わけではないのです。

そのため、老後にいくら貯めておけばいいかは人によって違います。老後どんなふうに生活したいのか、そのイメージと金額を具体的に考えて、自分にとって必要な金額を決めて貯金をすることが重要です。

貯金の額を決めるのなら、公的年金の金額についてもぜひ知っておいてください。