東日本大震災で、仮設トイレが「3日以内」に避難所に行き渡った自治体は〈わずか34%〉…災害時、被災者を待ち受ける「深刻なトイレ事情」

避難所の「74.7％」がトイレに問題を抱えている

避難所のイメージとして、地域の小中学校を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。実際、公立学校の9割以上が「指定避難所」になっています。指定避難所とは、「避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設^※」です。
^{※内閣府「平成27年版 防災白書」}

公立学校の多くは老朽化が進んでおり、設備面に課題を抱えています。東日本大震災で避難所として利用された学校を対象に文部科学省が実施した調査では、問題となった施設・設備として最も多く挙げられたのは「トイレ」で、実に74.7％に上りました。ほかには「暖房設備」（70.3％）「給水・上水設備」（66.7％）と続きます。

被災状況は地域によって異なりますが、多くの地域が断水・停電している中で、飲み水よりもトイレが困ったという回答から、問題の深刻さがうかがえます。

指定避難所の防災力を検討する上では、「トイレ」の設備状況や災害用トイレの備えをチェックすることがとても重要です。

【図表1】避難所で問題となった施設・設備は？ 参考：文部科学省「災害に強い学校施設の在り方について」
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/03/07/1344865_1.pdf

仮設トイレが3日以内に行きわたった自治体は「34％」

災害時にトイレを確保するための有力なメニューのひとつが、「仮設トイレ」です。東日本大震災で被災した地方自治体に「仮設トイレが避難所に行き渡るまでに要した日数」を尋ねたところ、3日以内と回答したのはわずか34％でした。1か月以上かかった自治体も14％に上り、最長では65日という回答がありました。

仮設トイレの搬送には、ほとんどの場合トラックが用いられます。したがって道路が正常に機能していることが前提になりますが、災害時には、地盤沈下や液状化、建物倒壊、ガレキなどによって道路を使えない場合があります。

さらに、広域的な災害や大規模な災害になると、その分必要とされる仮設トイレの数が多いため、供給が需要に追いつかない恐れもあります。つまり、調達がスムーズにできるかどうかは、そのときの状況次第なのです。

仮設トイレに限らず、外部から調達する物資は不確定要素に左右されやすいので、依存することは避けなければなりません。

【図表2】仮設トイレが避難所に行きわたるまでに要した日数は？ 調査：名古屋大学エコトピア科学研究所　岡山朋子（2012年）　　
協力：NPO法人日本トイレ研究所