夫婦合わせて〈年金月12万円〉の60代夫婦、〈繰下げ受給〉で年金増額→100歳までの老後資金確保も…想定しておきたい「老後破綻」一直線の事態とは【FPの助言】

基礎年金だけ！悲惨な老後を回避したい

節税対策にもなる「国民年金基金」は加入して損なし

自営業者やフリーランスの人が年金の受給額をもっと増やしたいときは、やはり「国民年金基金」を活用しましょう。国民年金基金への加入は、国民年金の第1号被保険者であることが条件です。20歳から60歳までが対象ですが、国民年金に任意加入をしていれば60歳以上も利用できます。

国民年金基金は、1口いくらという形で掛金を選べ、掛金の上限は月額6万8,000円です。受け取りは確定型と終身型があり、全部で7種類のプランが用意されています。長寿社会であることを考えると、終身型を選んだほうがいいでしょう。終身型は65歳から受け取れ、確定型は60歳と65歳から受け取れるタイプがあります。60歳以降は、65歳からスタートする2タイプです。国民年金基金には、税金面でのメリットもあります。

掛金の全額が控除の対象になり、所得税・住民税が減額されます。つまり、実質の掛金はもっと安くなるわけです。自営業者にとっては、節税に役立ちます。

自営業者の退職金制度・小規模企業共済

自営業者やフリーランスの人には、「小規模企業共済」もオススメです。小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行なっている共済事業です。

これは、中小企業の経営者が退職金を準備するための制度です。

会社勤めの人とは違い、フリーランスや個人経営者には退職金がありません。そろそろ引退したいと思っても、先立つものがなくてはなかなか仕事をやめられません。そこで、小規模企業共済を使って、退職金を自分で積み立てていくわけです。

毎月の掛金の上限は7万円です。1,000円から7万円の間で、500円単位で自由に選べます。そして、減額も増額も可能です。

この制度のメリットは、掛金の全額が所得控除になることです。たとえば、月額7万円を支払っているとすれば、年間で84万円です。所得税が20％なら、住民税の10％と合わせて、25万2,000円の税金が戻ってきます。節税対策にも使えるとは嬉しい話です。

退職金の積み立てが目的なので、廃業や退職、また65歳になると共済金（解約手当金）を受け取れます。加入期間、請求事由によって金額は変わります。詳しくは小規模企業共済のサイトでご確認ください。

共済金を一時金で受け取る場合は、退職所得控除が使えます。年金のように分割で受け取るときは、公的年金等控除の対象になります。また、遺族が死亡退職金として受け取る場合は、生命保険と同じように「みなし相続」となるため、相続税の控除が適用されます。

資金繰りが困難になったら頼れる「小規模企業共済」の制度

ところで、フリーランスや自営業者にとって、もっとも怖いのは資金ショートです。新型コロナによって大きな痛手を被った人も多かったと思います。事業を継続していくうえで、資金繰りは最重要課題です。緊急にお金が必要になった際、すぐに資金調達できると心強いもの。

じつは、小規模企業共済には貸付制度もあります。「一般貸付制度」「緊急経営安定貸付け」「傷病災害時貸付け」「福祉対応貸付け」「創業転業時・新規事業展開等貸付け」「事業継承貸付け」「廃業準備貸付け」など、さまざまです。

ちなみに、コロナ・ショックでは特別措置として、貸付限度額の範囲で利息0％で借りることができます。借入れ期間は、500万円以下は4年間、505万円以上は6年間です。

このように小規模企業共済はメリットが大きい制度です。小規模企業共済の掛金は全額控除になりますが、さらにiDeCoや国民年金基金と合わせれば大きな節税になります。

小規模企業共済の満額月額7万円（年額84万円）とiDeCoや国民年金基金の満額6万8000円（81万6,000円）。年間合計165万6,000円が全額控除になります。所得税が10％ならば、住民税の10％と合わせて20％の控除です。つまり年間33万1,200円の税金が安くなります。

節税にもなって、老後資金も貯めることができるというお得な制度です。自営業者は社会保障が少ないところが弱点ですが、これらを利用すればかなり強化できます。