「親の介護」を始めようにも、介護施設に入るための費用や月にいくら払わなければいけないのかを知らない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、『図解とイラストでよくわかる 離れて暮らす親に介護が必要になったときに読む本』(角川SSCムック)から、入居する前後でかかる費用を具体的な項目とともに解説します。※本記事の情報は、抜粋元の書籍が刊行された2021年7月8日時点のものです。
親に合った「有料老人ホーム」を選ぶ
“終の住処”となる、介護付き有料老人ホーム
民間施設で最もメジャーなのが「有料老人ホーム」です。有料老人ホームといえば、かつては富裕層向けのイメージでしたが、現在では一時金ゼロのホームや、支払いプランを選べるホームも増えてきました。
有料老人ホームの種類は、「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」に分けられます。
前者は定額で24時間体制の介護保険サービスが付いていて看取りまで行ってくれる施設もあります。後者は比較的元気なうちに入居するホームで、介護が必要になれば外部の在宅介護サービスを利用します。そのため、要介護度が高い場合には介護付き有料老人ホームが選択肢となります。
費用の目安を事例で見る…注目すべきは”居住費”
[図表3]は、比較的安価な介護付き有料老人ホームで暮らすDさんの例です。
①の施設介護サービス負担額は介護サービスにかかる費用のことです。介護保険が適用され、要介護度や受ける介護サービスによって費用は変動します。②の居住費は、民間施設の場合、自由に設定されていて10万円のところもあれば100万円のところもあります。これが、部屋のタイプによって料金が一律の公的施設との決定的な費用の違いとなります。 その他、③の食費や④の管理費も徴収されます。
⑤から⑩は、施設や個人によってばらつきがある費用です。ただ、⑤の上乗せ介護費や⑥のサービス加算は、介護保険のルールで決められていて、24時間看護体制だったり、職員配置が手厚かったりすれば、これらの費用も高くなります。健康に問題が増えれば⑩の医療費もかさむでしょう。
施設入居では、居住費、食費な自費項目が多くなります。本人が快適に暮らせる施設を選びたい半面、お財布との相談が欠かせません。有料老人ホームのグレードや料金体系も多様化しているものの、最低でも月額20万円はかかると覚悟しておく必要がありそうです。
多くの介護付き有料老人ホームでは、「入居一時金」や「入居金」などの初期費用が必要な場合が多いです。一時金を支払うことで、その分毎月の居住費が安くなる、いわば前払い制度です。
反対に、一時金がなく毎月の利用料が高く設定されているプランを選べる施設もあります。一時金を払わない場合でも、50万~100万円程度の「保証金」を支払うことが多いですが、これは退去時に戻ってくるお金です。
長期入居になった場合、一時金を支払って月額費用を抑えた方がトータルでは安くなりますが、高額な一時金を支払うと資産が減って不安なものです。親の健康状態を踏まえながら一時金制度を利用するか否かの判断が必要です。
角川SSCムック