私たちの⾷⽣活にとって、農業はとても重要だということは多くに人が認識しているところではないでしょうか。しかし農林⽔産省の発表によると、農業従事者の平均年齢は66〜68歳前後を推移しており、⾼齢化が顕著です（令和5年農林⽔産基本データより）。新規就農者も平成27年の約6万5,000⼈に対し、令和4年は約4万5,000⼈（農業構造動態調査による）と、減少傾向にあります。⾼齢により引退する農業従事者の増加と跡継ぎ不⾜は「耕作放棄地の増加」を招き、⽥んぼや畑などの耕作地も減少を続けています。それを受け、政府は「ソサエティ5.0」を掲げ、これらの課題をテクノロジーで乗り越える「スマート農業」（アグリテック）への変⾰を呼びかけ、この窮状を回復しようと考えています。詳しくみていきましょう。
（※写真はイメージです／PIXTA）
遠隔支援も始まり、安定的な生産と収入、ノウハウの継承へ
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IoT、ドローンとAI、ロボットを農業に活用する取り組みを紹介しましたが、ほかにも遠隔操作による農業も始まっています。
農研機構とNTTグループは共同で「遠隔営農支援プロジェクト」を展開し、最初の実証地として、みらい共創ファーム秋田でタマネギの生産が始まっています。
耕作地のデータや知見を共有することで、遠隔から生産者同士が協力し合ったり、病虫害や追肥等のアドバイスを遠隔の専門家やベテランの農作業従事者から受けられたりする仕組みです。
IoTの導入や従事者がつながる取り組みによって、農作物の生産の安定化や重労働からの解放、効率化、収益の増加を実現し、その結果、農作業者の継続支援だけでなく、高齢者のノウハウがデータで継承され、若者の新規参入が増えることが期待されています。
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＜著者＞
神崎洋治
TRISEC International代表取締役
ロボット、AI、IoT、自動運転、モバイル通信、ドローン、ビッグデータ等に詳しいITジャーナリスト。WEBニュース「ロボスタ」編集部責任者。イベント講師（講演）、WEBニュースやコラム、雑誌、書籍、テレビ、オンライン講座、テレビのコメンテイターなどで活動中。1996年から3年間、アスキー特派員として米国シリコンバレーに住み、インターネット黎明期の米ベンチャー企業や新製品、各種イベントを取材した頃からライター業に浸る。「ロボカップ2018 名古屋世界大会」公式ページのライターや、経産省主催の「World Robot Summit」（WRS）プレ大会決勝の審査員等もつとめる。著書多数。
