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守る、育てる、そして引き継ぐ…中⼩企業オーナーが抱える課題解決をサポート！
中小企業をとりまく事業承継問題
現状、2025年までに70歳を超える経営者は全国に245万人おり、そのうちの127万人においては、後継者が不在・未定です。こうした中小企業の後継者難、事業承継問題は、新聞報道などでもたびたび採り上げられています。
事業承継問題が問題とされるゆえんは、財務や業績には問題のない中小企業でも、経営を引き継ぐ後継者が不在であれば廃業せざるを得ないという点です。
実際、休廃業する中小企業のうち、半分以上が直前決算で黒字だというデータもあります。日本の企業の99％以上は中小企業であり、中小企業が産業全体を支える基盤になっています。しっかりと黒字を出して、地域経済や地域雇用に貢献しているにもかかわらず、後継者不在のため休廃業しなければならない中小企業が増えることは、日本経済全体から見ても、大きな損失です。
そこで、国としても、中小企業の事業承継をサポートするため、支援策をいくつも打ち出しています。
1．経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）
つい先日には、2024年度税制改正において「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が拡充される見通しという報道がありました。
現行制度をごく簡単に説明すると、一定の要件のもとで、M&Aの株式取得費の70％までの金額を準備金として積み立てることができ、その準備金が全額損金算入されるというものです。積み立てた準備金は、将来5年間にわたって取り崩して益金算入されるため、免税ではなく課税の繰り延べですが、リスクのあるM&Aにおいて、一時的にでも課税を繰り延べてキャッシュアウトを防げることは、大きなメリットとなります。
2．事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を考えていたり、事業承継を契機として新しい取り組みをおこなったりする際にかかる費用を補助してくれる制度です。「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3事業にわかれていますが、M&Aで注目したいのが専門家活用事業です。
M&Aの際、通常はM&A仲介会社に相手探しや事務手続きを依頼しますが、その際に支払う費用の一部が補助されるのが、この専門家活用事業です。M&Aをしたいけれど、仲介会社に支払う手数料が高くて躊躇しているという経営者には、ぜひ活用してもらいたい制度です。
中小企業経営者への「総合的な支援」の必要性
中小企業の経営者がこういった制度を活用する際に、現実問題として、制度に詳しい専門家のアドバイスが必要になります。これを担うことができるのが、アイエスピー合同会社のサービスです。
豊田代表「私はこれまで、生命保険会社、M&A仲介会社での勤務を経て中小企業診断士として独立し、アイエスピー合同会社を立ち上げました。
現在では、上記のような公的支援制度も活用しながらの事業承継の支援やM&Aコンサルティング、また、事業承継にかかわらない補助金や助成金の活用コンサルティングをおこなっています。さらに、生命保険会社勤務の経験も活かし、会社と経営者のリスク対応のための保険活用のアドバイスもおこなっています。
中小企業の事業承継は、経営者個人の相続と密接に関連しているため、事業承継対策と、個人の資産管理や相続対策は切り離して考えることができません。そして、個人の資産管理や相続対策のうえで、生命保険は非常に有効に活用できるツールです。これらをワンストップで、総合的にご支援できるところが、私の強みです」
「“プロのよそ者”としてのアドバイス」とは？
上記のような経営支援をおこなっている経営コンサルティング会社などは、少なくありません。それぞれが特色のあるアプローチで、支援活動やコンサルティングをおこなっています。アイエスピー合同会社のサービスには、どのような特色があるのでしょうか？
豊田代表「私自身のスタンスとしては、『プロのよそ者』であることを常に心がけています。これは、客観的な目線で、しかも一定の距離を保ちながら、経営者にアドバイスをしたり、壁打ちの相手になったりすることができる立場であるという意味です。
よく『経営者は孤独』と言われます。周りに人はたくさんいるものの、会社経営や事業運営についての悩みや不安を、本音で話せる相手となると、ひとりもいないということが普通だからです。
それは、立場が違うために話しても理解や共感をされにくいということもありますし、トップとして弱みを見せることができないという理由もあるでしょう。会社や社員の命運を握りながら、『親しい相手だからこそ、本音を話すことができない』というジレンマを抱えて、孤独に奮闘しているのが多くの経営者です。
だからこそ、最初に述べたように、『プロのよそ者』として、一定の距離は保ちながら、客観的な立場で経営者の話を傾聴できる相手が絶対に必要だと思うのです。
このような考えは、私の子どものころに親が転勤族で、引っ越しや転校が多かったこと、また、社会に出てからも、まったく異なる業界への転職を数回繰り返してきた経験がベースにあります。居住地や職場が変わるごとに、それまでの社会とは異なる関係性のなかで、客観的かつ、一歩引いた目線で物事を観察し、理解しようとする習慣が身についているのです。
専門家として、経営や支援制度についての知識やノウハウを持っていることは当たり前として、そのうえで『プロのよそ者』としての立ち位置や距離感を意識していること、それを意識しながら、経営者のお役に立ちたいと考えています」
豊田 元幹
アイエスピー合同会社
