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Global X Japanの“革新的”ETF
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米国で資金流入が続くETF…日本の市場にも大きな成長余地が
投資先進国の米国では、23年3月末時点で約6.8兆ドルもの純資産残高を誇り、多くのビリオネアたちがそのポートフォリオに組み込んでいるというETF（上場投資信託）。
富裕層の間で支持を集める理由はさまざまであろうが、1つには手軽に投資先の分散ができる点、もう1つには株式や投資信託等の金融商品に比べ、運用に係るコストを抑えられる点が挙げられよう。
「米国では、金融商品の売買手数料ではなく投資家の残高に応じてフィーを受け取るFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の活動が盛んなこともあり、ポートフォリオ提案の一環でアクティブ運用の投資信託からETFへの資金移動が顕著です」
こう話すのは、ETF専門の運用会社、Global X Japan株式会社の松原浩之取締役営業第一部長。同社は米国の親会社であるGlobal X （出資比率50%）と大和アセットマネジメント（同40%）、大和証券グループ本社 （同10%）が2019年9月に設立した合弁企業だ。
現在、純資産残高にして約63兆円とされる日本国内のETF市場。うち約50兆円は日本銀行の保有分とみられ、実質的な市場は10兆円強にとどまる。さらに、個人の保有分はその10兆円のわずか13％に過ぎず、残りは機関投資家・外国法人が占めているという。
「投資信託やファンドラップなどのメジャーな金融商品に比べて国内でのETFの認知度が低い要因は、販売会社側の収益性が低く、積極的にセールスしてこなかったことにあるのかもしれません。ただ、米国ではETFへの資金流入が続いており、日本もこれを後追いする形で市場は拡大していくとみています。日米それぞれの投資信託・ETFの残高比率や、今後『新NISA』の登場で有価証券への投資そのものが活発化することを考えると、日本のETF市場には最低でも現在の3～4倍、もしくはそれを大きく上回る成長余地があるはずです」
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日経平均やTOPIXに追随する一般的なETFとは一線を画す「ユニークな」商品開発に強み
Global X Japanの親会社にあたり、「革新的ETFの先駆者」の異名を持つ米Global X社は2008年に創業。2009年に運用を開始し、現在運用中のファンドは全112本、資産残高は約384億ドルに達する。
「2019年に17位だった米国でのETF運用会社の運用資産残高ランキングでは、22年に15位、23年9月時点で12位と着実に順位を上げ、世界に名だたる大手金融グループを次々に追い越しています。当社親会社の運用手法が、米国の富裕層をはじめとする多くの投資家に高く評価されていることの証左だと自負しています」
同社のETF開発は、マーケットに創造的破壊をもたらし得るテーマ探しと、その成長から恩恵を受ける確度の高い企業を基にしたインデックスの開発から始まる。米親会社のフィロソフィーを引き継ぐGlobal X Japanも、日経平均株価（225種）やTOPIX（東証株価指数）などのインデックスに追随する商品とは一線を画す、革新的なETFを続々と送り出している。
「日本のETFマーケットの拡大を先取りすることを目的に設立された当社にとって、日本におけるETFの認知度を高めることは重要なミッションの1つです。マーケットが本格拡大したとき、投資家の幅広いニーズに応えられるよう、他社に先んじて特徴あるETFの品ぞろえを増やしておきたいと考えています」
2023年10月末時点ですでに36本が東証に上場しており、運用資産残高は約1,965億円に上る。同社は現在、年間10本以上のペースで東証にETFを上場させており、国内のETF市場を牽引する存在になりつつある。
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運用の手間をかけず、「高配当」をねらえるETFとは？
同社が運用するETFは大きく、マーケットの潜在的な成長余地に着目して開発した「成長テーマ型」、配当に強みを持つ「インカム型」、各テーマ・業種の代表的な銘柄で構成する「コア型」の3タイプに分類される。
投資家は、それぞれのリスク許容度や投資の目的に合わせて商品を選択することになるが、ここではまず「インカム型」のETFにフォーカスしていこう。
例に挙げるのは、同社の代表的な銘柄の1つである『グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF』。指数『MSCI Japan IMI Index』をユニバースとする配当利回りの高い25銘柄で構成される「MSCIジャパン・高配当セレクト25指数」に連動し、4％以上の利回りを実現している「インカム型」の商品だ。
運用資産残高約626億円（23年10月末）を誇るこのETFでは、年に2回、組み入れ銘柄の見直しを行っているが、銘柄の入れ替えはETF内で行われるため、投資家サイドで損益が発生することはない。つまり、ポートフォリオの調整のために手数料や税金が発生する個別銘柄への投資に比べ、運用にかかる手間やコストを大きく削減できるのだ。
「現在の上位10銘柄には川崎汽船や石油資源開発、商船三井など海運や鉄鋼、資源関連企業が並んでいます（23年10月20日時点）。TOPIXと比較してボラティリティは小さく、長期間、安心して持っていられるETFだといえます。対象株価指数のバックテストが開始された2010年11月からみて、TOPIXを上回るパフォーマンスを残しています」
（注）過去のパフォーマンスを⽰しており、将来の成果を保証するものではありません。期間は指数バックテスト開始日の2010年11月30日から2023年11月24日。指数の算出開始日は2020年8月25日、算出開始日以前の指数に関する計算は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。起点を100として指数化（配当込み、日次）。
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
同じ「インカム型」に属する商品だと、ESG評価が高く、かつ配当利回りも高い、東京エレクトロンやソフトバンク、武田薬品工業などが組入上位銘柄に並ぶ『グローバルX Morningstar 高配当ESG-日本株式 ETF』や、S&P500指数構成銘柄のうち25年間以上連続増配している優良大型株に特化した『グローバルX S&P500配当貴族 ETF』も投資家の人気を集めているという。
S&P500をインデックスとする投資信託は人気だが、上位のほとんどはテック銘柄で占められており、多くがナスダックの構成銘柄と重なる。一方『配当貴族 ETF』は、コカ・コーラやP&Gなど、安定的に配当を増やし、景気に左右されにくい一般消費財・食料品などの銘柄を多く組み込んでいることが特徴だ。
上にみた各銘柄は定期的にリバランス・銘柄の入れ替えを実施しているため、投資家が個別銘柄のパフォーマンスに目を光らせておく必要はない。配当目的で複数の株式や投資信託を保有し、その管理に苦労や不便を感じている投資家にとって、同社の「インカム型」ETFは有力な投資先の1つになり得るだろう。
次回は、「資産拡大」に焦点を当てたETF活用法についてみていく。
