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少子高齢化で「働く世代の減少」が顕著に
子どもの数があまり増えなくなり、高齢者が増える社会。これを、一般的に「少子高齢化」と表現しています。
そんな少子高齢化の社会において、日本はこれからどのように対応するべきか、ネット、テレビ、新聞での報道やSNSで様々な議論があるところです。
では具体的に、少子高齢化の社会とはどのようなものなのでしょうか？
内閣府の令和4年度「高齢社会白書」によると、令和3年10月1日時点の日本総人口は1億2550万人で、そのうち65歳以上の人口は3621万人です。
65歳以上が総人口に占める割合を便宜上「高齢化率」と呼んでおり、直近での高齢化率は3621万人÷1億2550万人＝0.28（28％）となります。
高齢化率の今後の動向については、2025年に30.0％、2030年は31.2％、2040年に35.3％、2050年に37.7％、そして現時点で最も先の予測年である2065年には38.4%と約4割まで高くなると、国は予測しています。
このように、これからの日本は働く世代の総数が減り、日本国民が社会全体を支えていくことが徐々に難しくなると考えられます。
特に、高齢者や子どもたちにとって大切な医療、教育、移動など、生活の中核となる事柄を大切に考えていく必要があるでしょう。
喫緊の課題は「生活インフラ」の維持
こうした「高齢化社会」という現実に直面している日本にとって、大きな課題となるのが「生活インフラ」の維持ではないでしょうか。
インフラとは、インフラストラクチャーのことで、様々な意味がありますが、生活におけるインフラと考える場合、生活を下支えする社会的なサービスと位置付けることができると思います。
電気、ガス、水道などは、まさに生活インフラですが、実際の生活を考えると生活インフラに直結する社会サービスには様々なものがあります。
なかでも近年、日本で議論が高まっている領域が、物流と公共交通機関です。
ともに交通分野に属しており、ここにDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する最新テック技術の導入により、社会課題の解決に対する一層の技術革新の可能性が考えられるため、国が主導し、産学官が連携した実証実験や、それを基盤として社会実装に向けたチャレンジが始まっているところです。
では、順を追っていくつかの事例を紹介していきましょう。
