近年のAI技術の発展によって、以前は難しいとされていた「無人店舗」が実現され始めています。なかでも日本国内に増えつつある「無人コンビニ」について、技術面・生活面の両方から分析し、その最新事情をご紹介します。※本稿は、テック系メディアサイト『iX＋（イクタス）』からの転載記事です。
（※写真はイメージです／PIXTA）
西欧・北欧で広まりつつある「無人決済店舗」
日本以外に視野を広げてみても、実験店舗と呼べるものは世界中で展開が始まっていますが、先行する米国のAmazon Goと、英国の「Amazon Fresh」という別ブランドで展開されている店舗を除けば、まだこれからといったところです。
今年2023年1月に米ニューヨークで開催されたNRF Retail's Big ShowのMicrosoftブースに展示されていたZabka nanoの体験店舗（筆者撮影）
しかし、たとえばポーランド発Zabkaグループの無人決済店舗「Zabka nano」と「Zappka」は、比較的大規模な展開を実現しています。
前述したAiFiを技術の基としており、昨年2022年秋時点で同国内に50店舗以上がオープンしており、特にZabka nanoは、北欧・西欧では珍しい「24時間365日利用できる店舗」という触れ込みで実装されています。
労働規制が厳しくコンビニ業態の少ない西欧や、働き手の少なさなどから人員を確保しづらい北欧においてZabkaグループが推進する「無人決済店舗」の仕組みは注目されています。
「技術で課題を解決する」という点で、「無人決済店舗」は世界中で徐々に受け入れられつつあります。今後の展開が非常に楽しみな分野です。
鈴木淳也／Junya Suzuki
モバイル決済ジャーナリスト/ITジャーナリスト。国内SIer、アスキー（現KADOKAWA）、＠IT（現アイティメディア）を経て2002年の渡米を機に独立。以後フリーランスとしてシリコンバレーのIT情報発信を行う。現在は｢NFCとモバイル決済｣を中心に世界中の事例やトレンド取材を続けている。近著に｢決済の黒船 Apple Pay（日経BP刊/16年）｣がある。
