「家族信託は複雑で面倒」だったが…相続対策の常識を覆す新サービス「つむぎ」とは

2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になるといわれる超高齢社会の日本では、本人はもちろん、家族のためにも、元気なうちに相続対策をおこなうことが重要です。「家族信託」は対策のひとつとして有効ですが、仕組みの複雑さ・煩雑さから「便利だろうけど面倒くさい」と感じる人も少なくありません。そのようななか、マネックスSP信託株式会社が展開する家族信託の契約をサポートするサービス「つむぎ」に注目が集まっています。この「つむぎ」とは具体的にどのようなサービスなのか。従来の家族信託となにが違うのか……マネックスSP信託株式会社の清野翔太取締役に伺います。

「まだ元気だから」…は危険!相続「無」対策のリスク

最近、物忘れが多くなった気がする。なんだか親の様子がおかしい――。

 

超高齢社会の日本において、認知症の患者は増え続けている。厚生労働省は、2025年には65歳以上の認知症患者は約700万人、およそ5人に1人が認知症になると推計している。高齢になると、認知症をはじめ、大きな病気やケガはいつ起きてもおかしくない。

 

認知症などで判断力が低下すると、本人の銀行口座が凍結されるほか、子が介護費用を捻出するために実家を売却しようと思ってもできなくなる可能性がある。実際に、そのような問題が増えて社会課題になっている。

 

ただ、高齢者のなかには「自分はまだまだ元気だから大丈夫」との思いから対策を怠っている人も少なくない。加えて、高齢の親を持つ40~60代は、相続問題に漠然とした不安を抱えながらも、仕事や日常の慌ただしさで、対策を先送りにしているケースが多いようだ。しかし、問題が起きてからでは、対応はより複雑で面倒になるだけに、できるだけ家族で早い対策をしておきたい。

便利は承知だが…「家族信託」が普及しないワケ

相続対策にはさまざまなものがあるが、近年、注目されているのが「家族信託」だ。親が元気なうちに、保有する不動産や預貯金などの資産を、信頼できる家族(主に子ども)に委託し、信託を活用して管理・処分を任せるという制度だ。

 

家族信託の一般的な仕組みは、「3者」で成り立つ。財産を持つ親が「委託者」となり、財産を管理する子どもが「受託者」になる。親は同時に、財産から利益を受け取る「受益者」になることもでき、実際このケースが多いといわれている。つまり、親は「委託者」兼「受益者」ということだ。

 

家族信託は便利な制度ではあるが、2007年にスタートした比較的新しい仕組みのため、家族信託という言葉は知っていても、「どうやって利用すればいいのかわからない」という人も少なくない。また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するとなると、コスト面を含めてハードルが高く感じられ、普及は進んでいないのが実状だ。

 

そのようななか、マネックスSP信託が2022年9月から提供をはじめた家族信託サービス「つむぎ」(※)が注目されている。「つむぎ」の大きな特長は、信託財産を『金銭のみ』と『金銭と不動産』の2パターンから選ぶだけのシンプルな機能設計と、わかりやすい料金設定、またインターネットで相談、申し込みができるなど利便性の高さにある。もちろん、大切な財産を管理する上で、家族信託契約書は法的にも実務的にも有効でなければならない。その点も「つむぎ」では、同社と同社が提携する信託法に精通した弁護士が面談を通じて作成するため安全・安心が担保されている。

 

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利便性が桁違い…相続対策の新常識「つむぎ」の魅力

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「つむぎ」の開発を担当したマネックスSP信託の清野翔太取締役は、従来の家族信託と「つむぎ」の違いについて、次のように説明する。

 

マネックスSP信託株式会社取締役の清野翔太氏
マネックスSP信託株式会社取締役の清野翔太氏

 

清野氏「従来の家族信託は、時間をかけて個人の状況や要望を細かく確認し、一人ひとりにあわせたオーダーメード型の契約をおこないます。一方、当社の『つむぎ』は、認知症と相続の対策に必要な仕組みに特化し、より多くの人にとって使いやすくパッケージ化された『最大公約数的な機能設計』になっています。

 

また、従来の家族信託は利用を検討する段階で『どのくらいの費用がかかるのか』を見通しづらいことが大きなハードルでした。そこで『つむぎ』は、信託財産が『金銭のみ』か『金銭と不動産』かの2パターンの定額料金体系とし、気軽にご検討いただけるよう設計しています。

 

このような従来の家族信託と『つむぎ』の違いは、住宅を例に考えるとわかりやすいかもしれません。従来の家族信託は、お客さまのニーズに沿ってイチから組成する高級な注文住宅。当初見積もりからの価格のぶれも大きいですが、理想があったり予算に余裕があったりする方には向いています。一方『つむぎ』は、多くの方にとって使いやすいよう規格化された商品、いわば建売住宅や分譲マンションのイメージが近いでしょう。こうした商品設計によりコストが抑えられ、定額料金が可能となりました」

 

とはいえ、財産の規模や家族形態、家族関係は個別性が強い。最大公約数でパッケージ化できるものなのだろうか。

 

清野氏「もちろん財産の中でアパート経営をしていて賃貸物件の割合が大きいなど、複雑になるケースはあります。

 

ただ多くのご家族において、重要なのは手軽さ、わかりやすさでしょう。そのため『つむぎ』は、財産の内容がシンプルで、実現したいことが「老親の生活の安定」というような、一般的なご家庭を対象にしているのです」

 

その一方で、「つむぎ」のパッケージでは対応が難しく従来のようなオーダーメードの家族信託サービスが必要な場合には、同社が提携する有資格者(司法書士事務所等)を紹介してくれる。自身にツテがない場合、同社と提携している専門家であれば安心感もあるだろう。

 

前述したように、「つむぎ」は定額制で、財産額によらないシンプルな料金体系(※)になっているのも大きな特徴だ。家族信託を手軽に活用できる。

 

※料金体系はたったの2種類! 「つむぎ」の利用料金を見てみる

 

清野氏「家族信託サービスを手がける司法書士事務所等の多くは、財産額に比例して利用料金を設定しています。

 

一方『つむぎ』は財産の多寡に関係なく、選択肢が『金銭のみ』と『金銭と不動産』の2種類で、完全な定額料金です。親の財産額を知らない方は多いと思いますが、そういう方でも、費用を見積もることができる点を評価してくださる方もいます。

 

これまでの家族信託ではランニング費用のかかる事業者もあり、年間数千円~数万円程度となるため、期中のサービスが不要な方は、この費用を負担に感じると思いますが、『つむぎ』はランニングコストもかかりません。

 

『つむぎ』はより多くのお客さまに家族信託を活用していただきたいという思いから、できるだけ費用負担を抑えるように設計しました」

 

清野氏
「家族信託=面倒」のイメージを変えたいと話す清野氏

 

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年末年始を実家で過ごす人も多いだろう。「つむぎ」をネタに、相続や財産について家族で話をする機会をつくってみるのもいいのでは。

 

清野氏「相続に備えた生前対策の必要性を感じており、『つむぎ』に少しでもご関心をお持ちいただけた方は、無料相談も実施していますので、ぜひお気軽にご相談ください」

 

マネックスSP信託 取締役

2009年早稲田大学社会科学部卒業後マネックス証券に入社。一貫して個人向けの金融商品・サービスの企画に従事。
2020年よりマネックスSP信託に参画し、2022年6月より現職。

マネックスSP信託のWEBサイトはコチラ
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著者紹介

連載家族信託を〈簡単・手軽〉に…マネックスSP信託が開発した新サービス「つむぎ」の全貌

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