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都心オフィスビルという「優良資産」を小口化
――御社の企業理念と事業内容についてお教えください。
大原 弊社は代表の宮沢が証券業界と不動産業界の双方での経験を通して「区分所有オフィス®」というコンセプトにたどり着き、1999年に創業しました。
当時、「区分所有」というとマンションのイメージが強く、オフィスビルでは「区分所有はありえない」と思われていたのですが、宮沢は「常識を疑え」という弊社のモットーでもある姿勢で不動産活用の新しい分野を切り開いてきました。
弊社は多くの中小企業経営者や富裕層の皆さまに支持され、成長を続けてきました。現在、お取引のあるクライアント数は約1000、また管理総数は1800室を超え（2022年4月末時点）、『月刊プロパティマネジメント』2021年11月号にて発表された＜プロパティマネジメント 事業者総覧 2022＞内 クライアント数ランキング（総合型・オフィス中心型）において、7年連続となる業界No.1を獲得しています。
――2016年に販売開始した不動産小口化商品「Vシェア」を、2020年からは本格的に販売を加速されました。その狙いをお聞かせください。
大原 弊社は「区分所有オフィス」によってビルは一棟で保有するものという業界の常識を打ち破ってきましたが、それをさらに小口化し、500万円（1口を100万円単位として5口以上）からご購入可能としたのが「Ｖシェア」です。「区分所有オフィス」もそうですが、都心のオフィスビルという「優良資産」である「真の富」をより多くの方にお届けしたいというのが私たちの想いです。
最初の物件（東京・原宿）は2016年に発売し、2020年には「Vシェア」専門のリテール営業戦略部を立ち上げて本格的な取り組みを開始しました。この2年間で販売件数は6倍に増え、すでに1000以上のお客様にご支持いただいています。
たとえば昨年、ご好評のうちに完売した日本橋髙島屋三井ビルディング 10階1004号室」の1フロア（2,540口/25億4,000万円）は、準備に1年もの期間を要しましたが、おかげさまで、13営業日で完売いたしました。個人のお客様が7割以上、また50歳代までの方が約半数を占めています。優良な資産として取得され、暦年贈与などに備えられているようです。
また、リピーターのお客様が多いのも特徴です。「新商品が発売されたら必ず連絡してほしい」というお声も数多くいただいています。そういったご期待に沿うべく、今後とも皆様のご期待に沿える商品を提供していきたいと考えています。
都心にある中規模のオフィスビルが対象
――不動産小口化商品「Ｖシェア」のメリットは何ですか。
大原 そもそも不動産小口化商品は比較的手ごろな資金で不動産活用を始められるという点が大きな特徴です。同価格帯の資金で不動産投資を始められるREIT（不動産投資信託）もありますが、REITは有価証券の一種であるのに対し、不動産小口化商品は基本的に現物不動産です。複数口を保有すれば、不動産を細かく分割して相続や贈与することができます。
また、不動産小口化商品は現在、大手から中小までいろいろな企業が扱っていますが、「Ｖシェア」にはほかにはない特徴があります。
第一に、「Vシェア」は都心にある中規模のオフィスビルを対象にしています。東京で新たにオフィスビルを建てようにも、適した土地は限られます。特に中規模ビルは入居ニーズが高いにもかかわらず、バブル崩壊後からほとんど増えていません。今後も大幅な増加は見込めないでしょう。需給関係から見て、将来も高い価値が維持できる可能性があります。
第二に、「Ｖシェア」では大阪の御堂筋と東京の水道橋、東京では麻布と京橋など複数のエリアのオフィスビルをセットにしたシリーズに力を入れています。これは他社にはない点で、空室リスクの分散が可能になります。
第三に、やや専門的になりますが、「Vシェア」には不動産特定事業法（不特法）に基づく商品と信託受益権に基づく商品の2タイプがあり、弊社では物件の特性に応じて、このふたつの商品設計を使い分けています。両方の商品を扱うノウハウがあるというのは当社ならではの強みです。
第四に、商品を切らさない仕組みがあります。不動産小口化商品は物件の仕入れに時間がかかり、他社では商品が品切れ状態になることもあるようです。その点、弊社では「区分所有オフィス」というメイン事業での販売在庫があり、計画より販売が早く終了したような場合はそちらの在庫を小口化してスピーディーに商品を組成することができます。お客様はもちろん、お客様をご紹介いただく金融機関、税理士事務所の皆さまにとって、お求めになりたいタイミングで商品をご提供することができます。
――今後の方針や予定をお聞かせください。
大原 最初にも申し上げましたが、「常識を疑え」というのが弊社のモットーです。これまで「区分所有オフィス」、不動産小口化商品「Vシェア」において独自の取り組みを展開してきましたが、今後もその方針に変わりはありません。
現在、「Vシェア」の新しい販売手法を開発中で、2023年には発表できる見込みです。ぜひご期待ください。
※「区分所有オフィス」「VORT」「Vシェア」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。
