検索
「別荘兼民泊」─使わない日は民泊として貸し出す
新型コロナウイルスの感染拡大、東京オリンピック・パラリンピックが無観客になったこともあり、多くの人が「民泊はもう終わった」と考えているかもしれません。事実、インバウンド需要を当てこんで民泊に特化し、大変な苦労をしている業者はたくさんいます。
ただ、見誤ってはならないのは、淘汰されたのは「ただ泊れるだけの物件」だということです。「リゾートに特化した魅力的な物件」は逆に非常に人気が高く、予約が取れない状況がずっと続いています。私たち不動産のプロの間では民泊は消えるどころか、コロナ後を見据えて今確実に成長が期待され、注目されているのです。
今までの別荘は家族構成などを考えて、生活の利便性を中心にバランスの良い間取りで設計されていました。民泊として活用されているのはまさしくこうした物件、言い換えれば「民泊として運営するには不向きな物件」なのです。
別荘の現状を言いますと、その大半が一年のうち10カ月から11カ月間くらい空き家になっています。この間、庭に雑草が生い茂り、風雨や潮風で建物の腐食が進みます。購入時にいちばん大切なのは、「使わない日は民泊として貸し出す」ことを前提に別荘を選ぶことです。それには非日常を演出した設計や、リゾートホテルとして貸し出せるレベルの魅力的な物件でなくてはならないのです。
神奈川県・元箱根に民泊運営に適した別荘を展開
別荘需要が再燃している背景にはコロナの影響もあります。リモートワークが進み、都心と別荘を行き来するデュアルライフ（2拠点生活）がにわかに現実味を帯びてきました。
平日は職住近接の都心暮らし、週末は別荘で自然に親しむという暮らしが、かつての夢物語ではなくなってきました。となると、人々はそこに演出を求めます。リゾートホテルのようなおしゃれで洗練されたデザイン、利便性よりも非日常性を楽しめる別荘がいいと。つまり「民泊運営」に適した収益物件を人々は求めているのです。
「CIELO VILLA 元箱根」は、リゾート開発に関するすべての業務をONE STOPでご提案できる弊社が、リゾートに特化した建築家の先生とのパートナーシップのもとに開発した民泊用別荘です。ロケーションはご存じ元箱根、２階建てのヴィラ（総工費5000万円台）を計11棟計画しています。もちろん温泉もパッケージ化して供給、全棟源泉かけ流しです。サウナ、バーベキュー、ドッグランも利用できる環境をご用意します。
最大の特徴は、自身も利用しながら年間180日間（民泊の上限貸出日数）を民泊ホテルとして貸し出せるよう、弊社で集客・運営・管理をサポートすること。稼働率によって収益の変動はありますが、オーナーが宿泊利益で別荘を入手できる（稼働率75％利用の場合、表面利回り約10％）ことを目指しています。投資案件については、詳細が決まり次第、公表していきます。
「THE TERRACE 山中湖」2024年開業予定
さらに、弊社が用地を取得して開発を進めているもう一つの案件についてご紹介します。「THE TERRACE 山中湖」は、Crystal Resortのリゾート開発ノウハウの集大成ともいうべき施設（2024年開業予定）です。約7000坪の土地を3つにゾーン分けし、伊香保で実現したグランピングゾーン、元箱根に展開する中価格帯（2階建て1棟・総工費5000万円台）のヴィラゾーン、そして世界のセレブ層を対象とした超ラグジュアリーゾーン（1室80坪・総工費数億円台）の3つの商品が混在する複合施設です。
建築設計は、新国立競技場をデザインした隈研吾建築都市設計事務所にお願いする予定です。ちなみに隈先生には、今年8月に移転予定の新本社オフィス（住友不動産六本木グランドタワー2階）併設の「オーナーズサロン」の設計も担当してもらっています。
投資商品としての詳細が固まり次第、公表したいと思います。いずれの物件も「持っている感覚としては会員権に近いけれど、会員権にはない減価償却のメリットがある」のが特徴で、新しいタイプのリゾート投資商品といえます。これまでの日本のリゾート施設はただ利用するだけの物件が多く、節税効果があり、なおかつ利回りも得ることができる商品はほぼ存在しなかったと思います。
グランピングリゾートの客室用にトレーラーハウス（動産、4年で減価償却）を使用したのも、動産として減価償却できる節税メリットを享受するためでした。弊社では、海外不動産によく見られるような、節税メリットとインカム（利回り）の両方を得られる商品開発を目指しています。
弊社の施設に関心のある方は、ご気軽にオンライナンセミナーにご参加ください。投資家の皆さんの疑問、質問にお答えします。お気軽にご参加ください。
吉田 太
Crystal Resort株式会社代表取締役社長
