相続対策の新定番に!「不動産小口化商品×レジデンス」の強み

相続税対策の定番である不動産。そのメリットを保ちつつ、さらにリスクを抑える手法として注目を集めているのが不動産小口化商品だ。ひと口に“不動産小口化”といっても、オフィスビルや商業施設など、対象となる不動産はさまざまだが、総合デベロッパーの新日本建物が新たに販売を開始した「Joint Owners ルネサンスコート三軒茶屋カルム」は、単身者向けマンションを小口化した商品である。レジデンスの小口化の強みとは。同社ソリューション事業部企画推進チーム主任の中島雄太氏に話を伺った。

レジデンスに絶対の自信を持つデベロッパー

第1期の募集が終了した時点で、当初の想定であった100口を超える110口の販売を終了し、第2期の募集でも予定通りの100口で組成をしたという不動産小口化商品「Joint Owners ルネサンスコート三軒茶屋カルム」。今回は不動産小口化商品の開発から販売までを一手に引き受ける株式会社新日本建物ソリューション事業部企画推進チームの主任を務める中島雄太氏に話を伺った。

 

株式会社新日本建物事業本部ソリューション事業部企画推進チーム主任 中島雄太氏
株式会社新日本建物事業本部ソリューション事業部企画推進チーム主任 中島雄太氏

「弊社のスタートは1975年4月で、今年創業45周年を迎えることができました。一戸建てや分譲マンションを幅広く手掛けてきた歴史があり、現在、主力事業のひとつとして一棟収益型マンションを展開しています。弊社の不動産小口化商品の特徴は、弊社が土地の仕入れから、開発まですべてワンストップに行う新築物件であることです。

 

また東京23区内で最寄り駅から徒歩10分以内と、厳選したロケーションにこだわっています。これまでに六本木や目黒、自由ヶ丘、原宿、そして恵比寿と、ネームバリューの高いエリアに一棟収益物件を数多く造ってきました」

 

新日本建物はホテルや商業施設なども扱う総合デベロッパーだが、なかでもレジデンスには絶対の自信を持っている。マンションの開発・販売事業のスタートは1996年。約25年間で累計1万7,000戸を供給するという、高い実績を誇っている。そんな新日本建物が、満を持してスタートした不動産小口化商品の第1弾が「Joint Owners ルネサンスコート三軒茶屋カルム」である。

 

*共同開発物件含む

 

新事業を展開するにあたり、どのような想いがあったのだろうか。

 

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都心の優良不動産…1口100万円から出資可能

「不動産小口化商品は、なんといっても相続対策に有効です。遺産相続の際、相続人の数に合わせて分けることができるので争族の防止になります。また相続税評価額を大幅に圧縮させるメリットも不動産小口化商品にはあります。

 

弊社が開発・販売する一棟収益マンションの価格帯は、5億~15億円程度です。そうした物件を購入可能なのは、富裕層の中でも一部の方に限られます。より身軽な相続対策として活用いただけるよう、不動産小口化商品を開発することになりました」

 

「Joint Owners ルネサンスコート三軒茶屋カルム」は一棟を462口に分割。1口の価格は100万円となっており、1口での出資も可能。相続税対策を案じる資産家にとっては気軽に購入できる価格帯のため、10口以上の申し込みも珍しくはない。

 

「弊社が土地を仕入れる際、『相続税を支払うために売却する』と語る売主様が数多くいらっしゃいました。そうした方々に対し、『相続発生の前にも、何か提案することはできないのか?』という想いも、今回の新事業スタートにつながりました」

 

また「Joint Owners 三軒茶屋カルム」の購入者層は、相続対策を目的とした富裕層だけではないという。

 

「不動産小口化商品を始めたもうひとつの理由として、投資家の裾野を広げていきたいという想いがあります。弊社の一棟収益物件は高額のため、一般の方には投資対象にはなりません。しかし都心不動産には高い資産性があり、駅近レジデンス物件であることも相まって、『安定収益』という投資メリットがあります。そんな都心レジデンス物件の投資メリットを会社員や個人事業主、年金取得者などの方々にも提供したい……。不動産小口化商品事業のスタートにあたっては、そのような想いもありました」

 

金融機関に現金を預けても利子は期待できないのが、近年の常識である。中島氏も日々の業務のなかで「マイホームは賃貸で構わない。それよりも不動産に投資し、貯蓄を増やしたい」という声を、数多く耳にしているという。

 

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コロナ禍で際立つ「レジデンス物件の強み」

昨今、不動産小口化商品の知名度はあがり、特に富裕層にはよく知られた存在になりつつある。そのようななか、新日本建物による不動産小口化商品は「レジデンスの小口化」というところに最大の強みを発揮する。

 

「近年、国内の不動産市場は活況を呈していましたが、今回のコロナ禍で、ホテルやオフィス、商業施設に関しては、景気変動の影響を受けやすいことが改めて浮き彫りになりました。好立地の物件でも稼働率は下がり、賃料も下落するという負のスパイラルが生じているのです。

 

しかし住居は、人の営みに必要不可欠です。不景気でもニーズは比較的安定し、『景気が変動しても、一定の需要が期待できる』という強みがあります。底堅く、安定した投資対象ということが、改めて証明されるカタチとなったのです」

 

デベロッパーとして確かな実績を積み上げた新日本建物が、新たにスタートさせた不動産小口化商品。同社のノウハウがしっかりと詰め込まれた商品と、その販売戦略には、大いに期待が持てるだろう。

 

次回は「Joint Owners ルネサンスコート三軒茶屋カルム」の概要と資産価値について、さらに詳しい話を伺っていく。

 

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株式会社新日本建物
事業本部
ソリューション事業部 企画推進チーム
主任 

1987年栃木県栃木市生まれ。2010年東北工業大学工学部建築学科卒、同年株式会社竹中工務店入社。建築技術職として商業施設、オフィス、教育施設、劇場、病院、住宅などの建設プロジェクトに携わる。その後、株式会社新日本建物入社。入社以来、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品(任意組合型)の開発、販売、運営に従事している。

著者紹介

連載ニューノーマル時代の相続対策「不動産小口化商品×レジデンス」の優位性