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ファンドの利回りは「年率・税引前5.01％」が目標
現在『メガ発ファンド』で募集中の「太陽光プロジェクト1号」の運用期間は9年間（2021年4月～2030年3月）で設定されています。運用期間中は、発電所で発電した電気を電力会社に売却することで事業収入を得ます。
「太陽光プロジェクト1号」の場合、運用期間中の事業収入総額は約9100万円、事業費用総額は約3500万円、事業利益総額は約5600万円を目標としています。
運用期間中は毎年1回、事業利益のなかから分配金をお支払いする予定です。分配金お支払いの利回り※は、年率・税引前5.01％を目標としています。100万円（2口）を投資した場合、9年間の運用終了後に得られる分配金の総額は約45万円になる想定です（出資金合計額が募集総額5550万円に達した場合）。
※目標利回りは、出資金元本に対する運用期間中に受け取られる分配金（想定）の比率の計算期間ごとの平均です。
もちろん、これらの数字はすべて目標値であり、支払いが確約されているものではありません。しかし、太陽光発電事業は、国の定めたFIT（固定価格買取）制度により、売電価格が20年固定となっています。天候によるブレがあるとはいえ、年間の事業収入は一定の範囲内で予測ができます。そのため、分配金の額とそこから計算される利回りも、一定の範囲内に入る可能性が高いと考えられます。
また、この分配金の財源となる事業収入には、9年間の運用後の発電所売却代金も含まれています。
保守・管理・保険の充実で「ほったらかし」が可能に
出資後の運用はすべてファンドの営業者に任せ、「ほったらかし」にできる点が、太陽光発電ファンドの魅力です。
営業者は太陽光発電所専門のメンテナンス会社と契約を結び、発電所の設備の保守管理を行います。また「売電利益補償保険」にも加入します。これは、火災、豪雨、豪雪、設備の盗難等の事故によって売電ができなくなった場合、一定期間の利益が補償されるものです（事故発生後3日間免責、最大1ヵ月間の補償）。
ファンドならではの保守、管理、保険体制により、投資家の皆様が安心して「ほったらかし」にできる状態を維持します。
もうひとつ、売電開始までの待ち時間の短さ、支払いの早さというのも大きなメリットであるということを、付け加えておきたいと思います。今回の「太陽光プロジェクト1号」で出資する太陽光発電所は、すでに発電所が完成しており、発電開始から1年後には分配金のお支払いを開始する計画です。
じつは太陽光発電投資の場合、さまざまな手続きに手間取るなどして、売電の開始が数ヵ月単位で遅れることは珍しくないのです。
また、施工前の太陽光発電所に投資される場合、今回のコロナ禍の影響で海外のサプライチェーンが滞り、発電設備の資材の到着が遅れるリスクもありますし、実際に、やはりコロナ禍のせいで、国内の太陽光発電の登録審査等、行政上の手続きが遅延するといったことも起きています。
しかし「太陽光プロジェクト1号」は、すでに現物ができあがり、登録等の手続きも完了しているため、「出資はしたが、肝心の発電所ができあがらない」「手続きが遅延して、売電がなかなかスタートできない」といった心配はありませんので、その点はご安心いただきたいと思います。
太陽光発電ファンド特有の「リスク」「注意点」とは？
投資である以上、太陽光発電ファンド投資にも一定のリスクは存在します。まず、地震、津波といったリスクです。とくに怖いのは発電所そのものが流失してしまう可能性がある津波被害ですが、『メガ発ファンド』の場合、内陸部の発電所に投資するため、津波被害の心配はまずありません。
一方、地震リスクについては、これを100％回避することは不可能です。しかし『メガ発ファンド』では、ファンドの営業者が自治体によって公開されているハザードマップを分析し、比較的地震リスクが小さいと思われる場所に立地する発電所を選ぶことで、そのリスクを軽減しています（なお、津波、地震の損害については、「売電利益補償保険」の補償範囲に含まれていません）。さらに、ファンドの運用期間中にFITによる20年間の固定価格買取制度が変更される政策リスクも、可能性は低いと思われますが、ゼロではありません。
以上のような外部要因リスクとは別に、商品特性上の注意点もあります。それは、運用期間中は基本的に途中換金ができないという点です。運用期間中にファンドの営業者との契約を中途解約することはできません。営業者が書面により承諾した場合には、ファンドの権利・義務を第三者に譲渡できますが、一括して譲渡する必要があります。9年間は、投資資金が固定されると考えていただいたほうがいいでしょう。
行き届いた環境への配慮、時代にマッチした投資商品
「太陽光プロジェクト1号」は、原則的に9年間資金が固定されるという商品特性から、当然ながら短期的な運用成果を求める方には向いていません。また、ライフステージにおける不測の事態に備える「予備資金」の運用にも向いていません。
さらに太陽光発電ファンドでは、一部の不動産や株式のように、投資対象が値上がりして利益が上乗せされる可能性もありません。あくまでも、比較的確実性の高い目標利回りを、長期にわたって得ていくことを目的とした商品です。
ある程度の金額を資産運用する場合のアセットアロケーション（資産ポートフォリオ）は、期待リターン・リスク・流動性を組み合わせ、資産配分を考えることになります。具体的には、
●期待リターンとリスクが高く流動性も高い、株式投資などのクラス
●期待リターンとリスクは中程度で流動性も中程度の、不動産投資などのクラス
●期待リターンもリスクも低く、流動性は高い、預金や個人向け国債などのクラス
といったものです。「債券や預貯金より期待リターンが高いものがいい」「リスクが比較的低いものがいい」「流動性の低さは受容できる」といった方なら、太陽光発電ファンドも選択肢に入ってくるのではと思います。もちろん、多忙で投資や資産運用にかける時間がない方の、余裕資金の運用としてもおすすめです。
また産業界では、「SDGs（エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標の略）」の考え方が急速に普及・浸透しています。
（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。（外務省HPより）
投資の世界においては、「EGS投資」が世界的な潮流となっています。そして日本では、折しも菅新政権において、再生可能エネルギーを拡大する方向でのエネルギー政策転換が打ち出されています。
ESG投資とは「Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）」への配慮ある企業を中心として行う投資のことであり、企業の長期的な成長にはこの「ESG」への取り組みが重要であるという視点が、近年、急速に浸透しつつあります。
このような時流のなか、経済的利益の追求と地球環境への貢献を両立できる太陽光発電ファンドへの投資は、なお一層注目されていくのではないかと、私たちは考えています。
