「調整型」の遺産分割協議の進め方とは?

今回は、「調整型」の遺産分割協議の進め方などを見てきます。※本連載では、相続事件研究会の編集による書籍『事例に学ぶ相続事件入門―事件対応の思考と実務』(民事法研究会)より一部を抜粋し、さまざまな事例を元に、遺産分割協議の調整事例をご紹介します。

調整型にもかかわらず、紛争が顕在化した場合には・・・

前回の続きです。

 

今日は長男D男からの概要確認をしたが、二男E男の自宅持分の件は直接遺産とは関係がないので、とりあえず横においておく。それ以外は何とか調整型でいけそうな気がする。分け方も考えるとして、まずは見積書提示と契約書のサインをもらわなければ。

 

まず、遺産目録を基に分割案をいくつか作成して、それを相続人らにみせながら方向性を決めていこうか。

 

⑴委任契約書の作成

弁護士が事件を受任するにあたり、原則として弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない(弁護士職務基本規程30条1項本文)。調整型の場合、誰から署名押印をもらうべきだろうか。

 

もちろん、相続人全員からもらうことができればそれに越したことはない。しかし、実際には相続人が複数いる場合、全員から署名押印をもらうことが困難な場合もある。その場合には、相続人代表者名義でもらうことも1つの方法と考えられよう。

 

また、調整型の特徴として、紛争が顕在化した場合には辞任しなければならない。依頼者に再確認させる意味でも、これを特記事項として記載するのが望ましいであろう。たとえば、「本件は、円満に遺産分割協議が成立することを目的とするものであり、任意の遺産分割協議が不成立の場合(調停申立て等を含む)には、受任弁護士が委任契約を解除することができるものとする」などと記載するのも方法であろう(その場合の弁護士費用の取扱いも規定しておいたほうがよい)。

 

なお、弁護士費用の支払いについては、当事者の了解があれば必ずしも相続人全員が等分に負担しなければならないものではないから支払いは誰か1人が負担することもあり得る。しかし負担者のみの利益を尊重した遺産分割協議を行うべきでないことは当然のことである。

弁護士が分割案を作成、各相続人の意見を集約していく

⑵調整型遺産分割協議の進め方

調整型遺産分割協議の場合、進め方としては大きく2つの方法があるように思う。

 

1つは、最初に全員の意見を聞き、そのうえで遺産分割協議書案を作成する方法である。受任時または受任直後に相続人全員が一同に会する場がある場合(または各相続人の希望をすべて聞くことができる状況がある場合)はこの方法による。比較的少人数の場合には手っ取り早い。しかし、人数も多く利害対立が若干ある場合には、面談時に収拾がつかない状況に陥る可能性もある。

 

もう1つは、まず相続人中特定の人物から概要を聴取し、これを基に、弁護士が客観的に相当と判断しうる分割案を作成し、各相続人の意見を集約していく方法である。

 

この場合は、具体的な分割案を基に話を進めていくため、各相続人もイメージがつかみやすく意見を述べやすい。分割案を作成する場合、たとえば、①法定相続分で分けるとどうなるか(最もスタンダードな形)、②誰か1人が相続するなど極端な形(比較のための提示)、③その中庸をとって、ある程度特色があるが相続人が許容しうる程度の形(実際に分割協議として相当だと考え得るもの)の3つを提示するのも1つの方法である。

本連載は、2016年2月12日刊行の書籍『事例に学ぶ相続事件入門』から抜粋したものです。稀にその後の法律改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載相続事件の現場に学ぶ~調整型の遺産分割協議の事例

弁護士

昭和44年東京都生まれ。明治大学文学部史学地理学科卒業後、法務省入省。同省退官後、平成8年司法試験合格、平成10年弁護士登録(第二東京弁護士会)。平成11年より現在まで第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会、平成21年より平成24年まで司法試験考査委員(行政法)。許認可等にかかわる行政訴訟、金融機関の不良債権の回収、企業法務を得意分野とする。相続事件に関しては、法律問題のみならず、登記、税務申告を含めたワンストップサービスに取り組んでいる。

著者紹介

弁護士

静岡県立清水東高校、中央大学法学部卒業。平成17年弁護士登録、平成24年クラース銀座法律事務所開設。第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長、千代田区オンブズパーソン現任など。成年後見業務、高齢者・障がい者の権利擁護に携わる傍ら、中小企業の法務及び上場企業の監査役を務める。法的問題のみならず、その他諸事情も考慮した紛争の解決を目指している。

著者紹介

弁護士

兵庫県出身。早稲田大学法学部卒業2007年弁護士登録(59期)一部上場企業勤務、法律事務所勤務を経て、諏訪坂法律事務所を設立。東京弁護士会所属。主な取扱業務は、相続(遺産分割,遺言書作成,遺留分減殺等)、成年後見、離婚、不動産取引に関する事件、著作権・商標に関する事件、医療事件、破産・民事再生事件、労働事件、企業法務全般(契約書作成、意見書作成,内容証明送付,法律相談等)。著書に『事例に学ぶ債務整理入門』(民事法研究会)など。

著者紹介

弁護士

一橋大学法学部を卒業後、平成19年弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般民事案件を中心に企業法務案件にも携わり、東京都千代田区内の2ヶ所の法律事務所での勤務を経て、桜花法律事務所を開設。離婚・相続など家庭に関する問題を得意分野とするほか、男女トラブル、債務整理、労働問題、交通事故などの個人の案件から、企業に関する様々な法律相談や紛争案件まで、民事一般の幅広い分野の業務を広く取り扱っている。特に、離婚事件に関しては、女性弁護士のほか女性の離婚・心理カウンセラーが在籍しており、法律、メンタルの両面から依頼者をサポートできるという特色がある。

著者紹介

事例に学ぶ相続事件入門 ―事件対応の思考と実務

事例に学ぶ相続事件入門 ―事件対応の思考と実務

相続事件研究会(編集)

民事法研究会

相談から事件解決までの具体事例を通して、利害関係人の調整と手続を書式を織り込み解説!遺産分割協議・調停・審判、遺言執行、遺留分減殺請求、相続財産管理人、相続関係訴訟、法人代表者の相続事案まで事例を網羅!

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