調整型の遺産分割協議案・・・その「骨子」の作り方

今回は、調整型の「遺産分割協議案」の骨子の作り方を見てきます。※本連載では、相続事件研究会の編集による書籍『事例に学ぶ相続事件入門―事件対応の思考と実務』(民事法研究会)より一部を抜粋し、さまざまな事例を元に、遺産分割協議の調整事例をご紹介します。

各自の法定相続分・遺留分の確認からスタート

前回の続きです。

 

事務所に帰ったX弁護士は、Y税理士からもらった遺産目録と、長男D男の話を基に、分割案の骨子を作成した。

 

今回は不動産を売却して金銭にすることまでは皆想定していないとのことであったため、売却するスキームは考えないことにした。

 

[図表1] 当事者の法定相続分と遺留分

 

※前提:法定相続分と遺留分(遺産8000万円評価)
※前提:法定相続分と遺留分(遺産8000万円評価)

 

まずは各自の法定相続分を確認する。最も公平なのは、この額どおりで分け、分けきれない部分は代償金で調整する方法である。

 

しかし、ある程度柔軟な協議ができる場合には、厳密に法定相続分どおりにする必要もない。もっとも、遺留分を割るような提案は少なくとも第1案としては避けたほうがよいだろう。

 

[図表2] 遺産分割案の骨子・第1案(法定相続分ベースで不動産を割り付けていく方法)

※C子は法定相続額よりも1万円多いが端数処理の問題である。
※C子は法定相続額よりも1万円多いが端数処理の問題である。

 

考え方としては、まず、分割が困難(または避けるべき)である不動産を基準に、法定相続分に近い不動産を割り付ける。<Case①>では、アパートの価値が最も高く3500万円であるから、これを妻B女に割り付ける。二男E男の自宅は、現在住んでいるE男が通常相続すべきであるため、E男に割り付ける。実家についても、現在住んでいるD男に割り付ける。しかし、D男とE男に割り付けた不動産はいずれも法定相続分の評価額を超えるため、超えた分については代償金を足りない者に支払うこととする([図表2]の代償金欄参照)。

 

したがって、D男は1500万円と法定相続分の差額167万円を代償金として支払い、E男は、2000万円と法定相続分の差額667万円を代償金として支払うことになる。

 

残りは長女のC子が1333万円分、妻のB女が500万円分不足しているから、これを残った現預金や保険金、代償金で割り付ける。

 

以上より、この考え方では、妻のB女にアパートを相続させるため、今後の生活の糧ができることがメリットであるが、特に二男のE男は代償金を支払う原資があるかが問題となる。逆に長女のC子は流動資産である現金を手にするため、現状維持にすぎないにもかかわらず逆に現金を支払う立場におかれるE男らから異論が出るかもしれない。

被相続人が望んだ形に近いパターンも

[図表3] 遺産分割案の骨子・第2案(実家を妻B女が相続して居住権を確保する方法)

※B女への代償金額1万円は端数処理の問題である。
※C子は法定相続額よりも1万円多いが端数処理の問題である。

 

次に、妻B女に実家を相続させ、B女が安心して実家で生活できるよう居住権を確保する方法である。二男のE男に二男自宅を相続させることは変わらない。アパートを誰が相続するかであるが、長女のC子または長男D男いずれが相続しても、法定相続分をベースにすると多額の代償金が必要となる。また、E男が相応の代償金を要する可能性があることも第1案と同様である。アパートを相続する者の資力や、代償金額をどうするかの調整ができるか否かがポイントとなろう。

 

[図表4] 遺産分割案の骨子・第3案(長男D男が多めに相続し妻B女の介護を引き受ける方法)

※B女への代償金額1万円は端数処理の問題である。
※B女への代償金額1万円は端数処理の問題である。

 

最後に、長男D男に多めに相続させる代わりに、妻B女の介護負担を条件とする方法である。B女には実家を相続させ居住権を確保すること、二男E男の自宅の処理も第2案と同様であるが、同居するD男が介護の責任を引き受けるという点で、B女には安心できる形なのかもしれない。また、長女のC子や二男のE男の取り分を小さくし、その分をD男が相続する形にすれば、亡Aの遺志といわれる「長男D男がすべてを相続する」という形に近いものになる。

 

なお、結局二男のE男が自宅を相続する場合には、まともに法定相続分で考えるとどうしてもE男が代償金を支払うことが必要になってしまう。この点をどう解決しうるか(E男が金銭を用意するのか、または代償金を減額または免除するのか)ということは共通の問題である。

 

ほかにもパターンはいくつもあるが、とりあえずはこの程度にして、あとは他の相続人からも意見を聞いてから具体的に考えることにする。

本連載は、2016年2月12日刊行の書籍『事例に学ぶ相続事件入門』から抜粋したものです。稀にその後の法律改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載相続事件の現場に学ぶ~調整型の遺産分割協議の事例

弁護士

昭和44年東京都生まれ。明治大学文学部史学地理学科卒業後、法務省入省。同省退官後、平成8年司法試験合格、平成10年弁護士登録(第二東京弁護士会)。平成11年より現在まで第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会、平成21年より平成24年まで司法試験考査委員(行政法)。許認可等にかかわる行政訴訟、金融機関の不良債権の回収、企業法務を得意分野とする。相続事件に関しては、法律問題のみならず、登記、税務申告を含めたワンストップサービスに取り組んでいる。

著者紹介

弁護士

静岡県立清水東高校、中央大学法学部卒業。平成17年弁護士登録、平成24年クラース銀座法律事務所開設。第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長、千代田区オンブズパーソン現任など。成年後見業務、高齢者・障がい者の権利擁護に携わる傍ら、中小企業の法務及び上場企業の監査役を務める。法的問題のみならず、その他諸事情も考慮した紛争の解決を目指している。

著者紹介

弁護士

兵庫県出身。早稲田大学法学部卒業2007年弁護士登録(59期)一部上場企業勤務、法律事務所勤務を経て、諏訪坂法律事務所を設立。東京弁護士会所属。主な取扱業務は、相続(遺産分割,遺言書作成,遺留分減殺等)、成年後見、離婚、不動産取引に関する事件、著作権・商標に関する事件、医療事件、破産・民事再生事件、労働事件、企業法務全般(契約書作成、意見書作成,内容証明送付,法律相談等)。著書に『事例に学ぶ債務整理入門』(民事法研究会)など。

著者紹介

弁護士

一橋大学法学部を卒業後、平成19年弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般民事案件を中心に企業法務案件にも携わり、東京都千代田区内の2ヶ所の法律事務所での勤務を経て、桜花法律事務所を開設。離婚・相続など家庭に関する問題を得意分野とするほか、男女トラブル、債務整理、労働問題、交通事故などの個人の案件から、企業に関する様々な法律相談や紛争案件まで、民事一般の幅広い分野の業務を広く取り扱っている。特に、離婚事件に関しては、女性弁護士のほか女性の離婚・心理カウンセラーが在籍しており、法律、メンタルの両面から依頼者をサポートできるという特色がある。

著者紹介

事例に学ぶ相続事件入門 ―事件対応の思考と実務

事例に学ぶ相続事件入門 ―事件対応の思考と実務

相続事件研究会(編集)

民事法研究会

相談から事件解決までの具体事例を通して、利害関係人の調整と手続を書式を織り込み解説!遺産分割協議・調停・審判、遺言執行、遺留分減殺請求、相続財産管理人、相続関係訴訟、法人代表者の相続事案まで事例を網羅!

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