マンション管理において、賃貸管理会社と建物管理会社からのサポートは欠かせません。今回は、この二つの会社がどのような業務をするのか見ていきます。

マンション投資の重要なパートナーとは?

マンションの管理には、2種類の管理会社が携わっています。賃貸管理会社と建物管理会社です。この2つの管理会社が、マンション投資をサポートする重要なパートナーとなります。販売だけでなくこれらの業務を一括して行っている会社はマンション投資のすべてをサポートしてくれるので、購入者は安心して投資を行えます。では、管理会社がどのような業務をするのか、把握しておきましょう。


賃貸管理会社は、オーナーの委託によりマンションの専有部分(区分所有しているマンションの部屋)の管理を行う会社です。おもな業務は「入居者募集」「家賃管理」「入居者管理」など。前項で「入居前の業務」「入居後の業務」として説明した業務は、すべて賃貸管理会社が行う業務です。


前頁でお話しした項目の他には、専有部分の修繕・補修の手配も賃貸管理会社の仕事です。たとえば上の階からの水漏れで修繕が必要になった場合、保険に加入していたら保険の手続きを取るとともに、賃貸管理会社に連絡して修繕の手はずを整えます。


また「家賃管理」には、家賃の徴収、入金確認、滞納家賃の督促などの他、家賃や礼金・敷金など賃貸条件の改定をオーナーに提案する業務も含まれます。

 

【賃貸管理会社のおもな業務】

●入居者募集

広告や案内などで入居者を募集、入居希望者がいたら入居者審査を行う。

 

●家賃管理

家賃の徴収、入金確認、滞納家賃の督促、賃貸条件改定の提案などを行う。

 

●入居者管理

入居者からのクレームや設備変更の要望などに対応する。

 

●修繕・補修

専有部分の修繕・補修の手配を行う。

賃貸条件の設定はオーナーの権利

一般的に、新築マンションではデベロッパーが、中古マンションでは賃貸管理会社が募集家賃を設定しています。しかし、入居者がしばらく入らなくなったような場合には、家賃を下げる、もしくは礼金・敷金を下げることを考慮すべきケースもあります。


こうしたケースでは賃貸管理会社が条件の改定を提案するのが一般的ですが、オーナーが改定を求めることも可能です。そしてオーナーと賃貸管理会社が協議し、賃貸管理会社のアドバイスを受けた上で、最終的にはオーナーの判断で改定します。


また、マンションの賃貸管理会社は多数あります。当然のことながら、入居者を入れる「客付け」の力や家賃滞納への対応などは、賃貸管理会社によって違いがあります。もしデベロッパーなどが付けた賃貸管理会社を変更したい場合には、オーナーの権利によって変えられることになっています。

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