今回は、「少額投資非課税制度(NISA)」の概要を説明します。※本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、YMG林会計グループ・代表で税理士の林充之氏の共著、『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2017年版』(三和書籍)の中から一部を抜粋し、働き盛りの会社員が知っておきたい「税金」の基礎知識について解説します。

5年目まで、譲渡所得等が非課税となるNISA

2014年1月から少額投資非課税制度『NISA(ニーサ)』が開始されました。

 

NISAとは、非課税口座内で購入した株式投資信託や上場株式等の配当所得(配当金等)や譲渡所得(売却時の値上がり益)が、購入をしたそれぞれの年から5年目の年末まで非課税となる制度です。導入時から6ヶ月で約727万口座が開設され、2015年6月末時点においては約921万口座が開設されています。

 

当該制度は、年間の投資上限額(現行:100万円)を、2016年からは120万円(累積600万円)に引き上げられ、また、マイナンバー制度が開始されるに伴い口座開設手続の簡素化等の検討がなされるなど、利用者拡大に向けて改正等がなされており、今後も動向に注目されるところです。

若年者層の資産運用を促す「ジュニアNISA」も創設

さらには、非課税口座を開設している者は、50歳以上が約77%(2015年度6月末時点)を占めていることを鑑み、若年者層への投資のすそ野拡大を図るとともに、若年者層への世代間の資産移転を促すことを目的として、『ジュニアNISA』が創設されました。

 

[図表]制度の概要

知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2017年版

知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2017年版

榎本 恵一,渡辺 峰男,吉田 幸司,林 充之

三和書籍

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