固定資産税の「7割評価」導入で起きた問題とは?

今回は、固定資産税の「7割評価」導入で起きた問題について見ていきます。※本連載は、瑞宝興業株式会社の代表取締役社長で、固定資産税アドバイザーとしても活躍する稲垣俊勝氏の著書、『マンガでわかる「固定資産税破産!!」』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、固定資産税の仕組みに隠された問題点を暴きます。

「7割評価」導入で、固定資産税は全国平均で3.5倍に!?

土地に関する固定資産税の評価を公示価格の7割にするという、いわゆる「7割評価」が総務省からの通達で導入されたのは、バブル崩壊後の1994年でした。

 

それまで1~2割に抑えられていた評価額は、バブルによる地価高騰のせいで、時価である市場価格と大きな差が出るようになってしまい、税制の改正が行われたのです。

 

ただ、改正というのは正しく改めるということであって、このときの税制の改変が改正と呼ばれることについては疑問があります。何しろ、これを契機にして、後に大きな問題が起きることになってしまったのですから。

 

それに、公示価格の7割導入の根拠は、地価の高騰の際に低率になってしまった評価を本来の率に戻しただけという説明が主流となっていて、果たしてそれが現実の内容に則していたのか、はなはだ疑問です。

 

しかも、その説明の段階で、実質的には増税になってしまうことには一切触れられていません。納税者に見えにくい部分であるのを利用して納税者が一番気になる最終的な税額に触れなかったのは欺瞞の行為であり、納税者はもっと怒りの声を上げてしかるべきです。

 

もしこのとき、税率のほうを下げれば納税者の不満も少なかったはずですが、どこの自治体もその決断はできませんでした。その結果、固定資産税は全国平均で一気に3.5倍になったとされています。

 

しかし、この全国平均値さえも意味をなす数字ではありません。高騰のあまりなかった地方都市と20倍もの数字になった都内の渋谷区などを無理に同じラインに並べようとしており、実態を無視しているからです。何とか傷を浅く見せようとしているだけのことです。

税額を徐々に上げる目的で設けられた「特例措置」

特例措置や負担調整措置といった施策は、「7割評価」導入に際して、固定資産税の制度的な欠陥である税の公平が守られていない点をフォローする意味で、あるいは納税者の不満を抑えようとして採用されましたが、これらも結局は納税者に不評を買いました。

 

特例措置というのは、その土地の特性を考えて特別な扱いにしていこうというもの。また負担調整措置というのは、突然税額が上がり納税者の負担が大きくなって生活面に影響が及ばないよう、時間をかけて少しずつ税額を上げていこうというものです。

 

これらの施策は、上がってしまった地価はいずれ徐々に下がっていき、最終的にはバブル期の前の状態まで戻るだろうという前提の上で計算されたものです。

 

課税者側は、地価が下がることで固定資産税評価額も並行して少しずつ下がるので、一方で基になる課税標準額のほうを少しずつ上げていけば、将来的には差額がなくなり適正な価格になって落ち着くと考えたのです。

 

ただ、これはあくまで机上の計算で出したものです。本来なら市場価格である時価という生きた地価を参考にすべき課税標準額が、机上の計算の枠内に収まるはずもありません。結局は、評価替えの年の経済事情により、何度も手を加えなければならなくなりました。

 

そのような中で、日本経済はミニバブルなどで好況を享受した年もありましたが、地価のほうは安定して下がるどころか、上下動を余儀なくされたのです。

 

[図表]1985年バブル形成後の日本経済略年表

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連載相次ぐ評価ミス、過大徴収・・・問題だらけの「固定資産税」

固定資産税アドバイザー
瑞宝興業株式会社 代表取締役社長
全国資産保全支援ネットワーク 会長 

昭和18(1943)年、東京・渋谷生まれ。東京生まれ東京育ちの生粋の東京人。大学卒業後、地元渋谷を拠点にして祖父の代の大正12年から続く不動産賃貸業一筋に48年。不動産の現場から税制を見続け、東京の将来を憂い、有志とともに平成6(1994)年、「ふるさと東京を守る会」を結成。
固定資産税の理不尽さを訴える取り組みが、平成6年7月4日号の朝日新聞社発行、週刊誌「AERA」で特集として紹介される。また同年10月20日のNHKテレビ「列島ドキュメント-ふるさと東京に暮らしたい」で取材を受け、全国放送される。いずれも活動の中心人物として紹介された。
仲間たちからは「トミー・イナガキ」の愛称で呼ばれ親しまれている。趣味の面白ネクタイコレクションは1000本を超える。今はオリジナルネクタイづくりにハマっている。365日カラフルなスーツを着て、「世の中を明るくするぞ!」をモットーに行動をしている。
現在、講演会や勉強会などの広報活動を通して、税制改革を広く訴えている。

著者紹介

マンガでわかる 「固定資産税破産!!」

マンガでわかる 「固定資産税破産!!」

稲垣 俊勝

合同フォレスト

理不尽な固定資産税から身を守れ! 2020年東京五輪開催、固定資産税が再び暴れ出す!? あまりに複雑な仕組み、全国で多発する評価ミスと過大徴収。一体課税者は何をしているのか、納税者はどうすればいいのか・・・固定資産税を…

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